第３回　幹事会議事録

２０１８年６月２２日

＜出席者・敬称略＞
滝井　朋子　　　福田　健次　　　木村圭二郎　　西村　勇作　　村上　博一　　池田　健人　　　稲生　貴子　　　大前　　治
岩本　　朗　　　小野　昌史　　　中森　俊久　　堀川　智子　　広瀬元太郎　　　田村　　瞳　　　濵田雄久副会長　金　　星姫（議事録作成）

定足数が３１名（委任状を含む。）であるところ，出席幹事が１４名であり，委任状が３４通提出されたので，本幹事会が適法に成立した旨の報告がなされた。

１　専門分野登録制度についての説明
配布資料参照
（意見交換）
・弁護団などで名ばかり代理人となっている者はどう扱うのか。
・事件数は審級単位で数える。
・「専門性」の判断を弁護士会が積極的に行うことはいいのか。客観性が担保されていないのではないか。一般市民が「専門家」として思い描く弁護士像と実際が異なるのではないか。
・取扱分野は専門的といえるものか。専門性というと知財・医療事故などを思い描くのではないか。
・会内意見交換会の開催
７月３０日　午後５時～
８月３日　　午後３時半～（夏季研修のあと）
・１２月臨時総会にて議案として提出する。

２　各種委員会からの活動報告
（１）政策（担当副幹事長：岩本／委員長：村瀬）
・第１回政策委員会開催。今後具体的な企画を組んでいく予定。

（２）広報（担当副幹事長：広瀬／委員長：増田）
・６月１１日に広報委員会を行い，春秋秋号の内容について検討した。
・秋号は電子化試行第１号として進めている。

（３）研修（担当副幹事長：小野／委員長：大前）
➣　これまでの企画
６月１３日（水）１２時～１３時
ランチタイムミニ勉強会（連続企画）
第１回：「受任につながる法律相談対応」
講師　小野 昌史 先生
内容はまさに「初回相談の極意」！　参加者２０名超で盛況
➣　今後の企画・・・会場はいずれも梅ヶ枝中央法律事務所の大会議室（３階）
６月２８日（木）１２時～１３時
ランチタイムミニ勉強会（連続企画）
第２回： 「対応困難な依頼者・クレームに悩む依頼者への対応」
講師　堀川 智子 先生 ，広瀬 元太郎 先生

７月２３日（月）１２時～１３時　　※７月１７日の予定が変更
ランチタイムミニ勉強会（連続企画）
第３回：　未定
講師　増田 勝久 先生
➣　今年度前半に実施したい企画
・終活研修　　 弁護士自身の介護や終活をめぐって～体験談を含む
・スーツ研修　 衣替えの時期に
➣　今後の検討課題
・60周年行事(9～10月)や沖縄旅行(2月)に重ならない時期に行事を開催。
・木内道祥先生（元最高裁判事）を講師に迎えた連続研修など。
➣　研修委員会の日程　　場所：梅ヶ枝中央法律事務所会議室
・６月１８日（月）１２時００分～　→地震のため中止
・７月１８日（水）１２時００分～
・８月７日（火） １２時００分～

（４）親睦（担当副幹事長：中森／委員長：奥津）
・７月２７日にビアパーティー開催。
・今後キャンプ企画も検討中。

（５）若手会（担当副幹事長：田村／若手会代表：柴山）
・研修委員会のランチタイム研修企画を若手会と共催している。
・７月１３日　ボーリング大会開催予定。

（６）選考委員会（選考委員会委員長：平野）
・第１回選考委員会を５月２３日に開催。
賛成多数をもって，次年度会長を推薦しないこととし，賛成多数をもって，次年度副会長を推薦することとした。
届出期間を定めて会員にアナウンスしたところ，飯島奈絵会員（４６期）から立候補の届出がなされた。７月２４日午後１時より，意見を聞く会を開催する。

３　大弁会務・日弁連理事会報告（濵田副会長）
・（配布資料参照）
➣日弁連理事会報告　2018年度（平成30年度）第３回理事会概要
審議事項１１件・要請事項９件・報告事項１２件（一部報告に至らず）及び理事会内本部からの報告と意見交換

審議事項
１　死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書案の件（可決）
死刑制度存置論からの意見あり
２　子どもの権利基本法の制定を求める意見書案の件（継続）
１８歳成年の法改正について
３　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に伴う弁護士の紹介に関する規則（規則第百五十九号）中一部改正の件（可決）
４　戸籍法の改正に関する中間試案に関する意見案の件（可決）
５　第21回弁護士業務改革シンポジウムの主題，日時及び開催地の件（可決）平成３１年９月７日　京都（同志社大学）　１１の分科会テーマに国際仲裁を加える
5-2　第21回弁護士業務改革シンポジウム運営委員会設置の件（可決）
６　偏在対応弁護士独立開業支援補助金の返済免除の件（可決）
７　心神喪失が疑われる死刑確定者の死刑執行停止を求める人権救済申立事件に関する勧告書案の件（可決）
８　パリ協定と整合したエネルギー基本計画の策定を求める意見書案の件（可決）
９　男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会委員の選任に関する件（可決）
10　弁護士会活動の活性化に要する費用を補助するための特別措置に関する規則制定の件（可決）
11　第62回人権擁護大会開催日及び開催地の件（可決）
徳島　平成３１年１０月３日，４日

要請事項
１　第28回司法シンポジウムの件
２　検察審査会事務局との協議に関する件
３　ＦＡＴＦ第４次対日相互審査への対応等に関する件
５月末で大阪は６０パーセント（東京３会より上，福岡より下）
４　司法修習生が取り扱う弁護修習関連の情報のセキュリティに関するルールの改正に伴う対応等の件
５　いわゆる谷間世代の会員のための会内施策の件
会費減額の各単位会への意見照会（単年度赤字が見込まれる年が生じることを前提）
６　日本ＣＳＲ普及協会研修セミナーの件
７　日本弁護士国民年金基金から要請の件
８　取調べの全件可視化に関する取組の件
９　判事補及び検事の弁護士職務経験希望者受入事務所募集の件

報告事項
１　会務報告の件
２　会務の動きについて
３　法案等の審議・検討状況の情報等の件
４　会長声明・談話発表の件
(1) 災害救助法の一部を改正する法律の早期成立及び被災者支援制度の早期の抜本的な改善を求める会長声明
(2) 新たな「外国人材の受入れ」制度の創設に関する会長声明
(3) 憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話
(4) 「袴田事件」第２次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明
(5) 成年年齢を引き下げる「民法の一部を改正する法律」の成立に対する会長声明
(6) 「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明
(7) 再婚禁止期間の廃止及び選択的夫婦別氏制度の導入を求める会長声明
５　依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び同規則に関する解説書（改訂版）の作成等の件
６　日本司法支援センタースタッフ弁護士の平成30年度配置に関する件
７　弁護士会作成の不祥事防止のための冊子の件
８　弁護士後見人不祥事対策及び成年後見制度利用促進基本計画等に関する取組状況の件
家裁との協議推進，地方公共団体との協議推進，保険の検討
９　成年後見制度利用促進に係る欠格条項の見直しに関する件
10　所有者不明土地問題に関する各検討機関の議論状況及び対応の件
土地使用簡略化，相続財産管理人選任申立権限を市町村に（改正済み），対抗要件主義の改正（反対多い），登記簡略化，土地所有権放棄，相続登記義務化など
11　民事司法改革課題の取組に関する件
経済財政運営と改革の基本方針
12　第70期の登録状況及び第71期司法修習生の進路内定状況調査結果（５月版）の件

※このほか，貧困問題対策本部，業際・非弁提携問題対策本部，司法修習費用問題対策本部，憲法問題対策本部，法曹養成制度改革実現本部，総合法律支援本部，死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部からの報告と意見交換あり
※業際・非弁本部
行政書士法，司法書士法改正の動きに対する対応

➣大阪弁護士会会務報告
・６月５日常議員会報告
審議事項
★第１８回大阪弁護士会人権賞の副賞の件
★「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書提出の件
★育児期間中の会費免除に関する規程を一部改正案について（意見照会）」に対する回答書提出の件
今般，日弁連から，資料５７－２のとおり，育児期間中の会費免除に関する規程を一部改正し，育児期間中の会費免除期間を現行の６か月から１２か月(ただし，産前産後免除利用者は１０か月。多胎の場合は，現行の９か月から１８か月とし，産前産後免除利用者は１５か月とする。)に延長すること，及び「誓約書兼育児予定書」「育児実績表」の内容と提出回数を変更する旨の提案がなされ，同改正案についての意見照会がなされた。
当会においては，関連委員会である男女共同参画推進本部に対して意見照会をおこない，当会としての回答票案を資料５７－３のとおり，取りまとめた。

会務報告
・　5/29定期総会報告
・　裁判官人事評価情報提供のお願いについて
・　5/25日弁連定期総会報告
・　シンポジウム「6.23 社会全体で特殊詐欺から市民を守ろう！～被害実態から対策や被害救済を考える～」（6/23）実施の件

・６月１９日常議員会報告
審議事項
★消費者教育推進地域協議会の設置等を求める意見書提出の件
平成２４年に制定・施行された消費者教育の推進に関する法律により，地方公共団体には，区域の社会的，経済的状況に応じた施策を策定し実施する責務が定められ，都道府県及び市町村には，消費者教育推進計画を策定し，消費者教育推進地域協議会を設置する努力義務が定められている。４７都道府県中，４６都道府県で消費者教育推進地域協議会が設置されているが，大阪府においては未設置となっている（消費者教育推進計画は大阪府を含めすべての都道府県で策定されている。）。政令指定都市２０市中，１８市では消費者教育推進計画が策定され，消費者教育推進地域協議会が設置されているが，大阪市ではいずれも未了となっている。消費者教育を総合的，体系的かつ効果的に推進していくため，大阪府に地域協議会の設置を，大阪市に推進計画の策定及び地域協議会の設置を，それぞれ求めるものである。
★近弁連からの「『民事控訴審の審理に関する意見書』の修正案について」（意見照会）に対する回答書提出の件

討議事項
専門分野登録制度について

会務報告
・ 各委員会特別委嘱委員選任報告
・　公文書改ざんと隠蔽の再発防止及び公文書等の管理に関する法律の改正を求める会長声明（6/5）
・　民事司法改革検討・実現プロジェクトチーム設置要綱改正の件
・ ６月１８日対応報告
・　憲法市民講座「９条連続学習会（第６回）安保法制における集団的自衛権行使と国連「平和活動」への積極的参加」
・　研修会「あかん！許さん！ヘイトスピーチ―ヘイトスピーチ解消の取組と今後の課題―」（7/21）実施の件
２　人権侵害救済事件執行報告（6/12）

４　予算の承認【決議】
・配布資料参照
予算案につき承認決議がなされた。

５　会費免除申請の承認【決議】
・配布資料参照
申請のあった会員全員につき，会費免除の承認決議がなされた。
以後申請する者については，正副に一任し，正副が承認決議を行うこととする。

以上