副会長だより（１１月号）

2016.10.28

１　今月の弁護士会の主な動き

○ １１／１～「e相談」～開設1周年無料相談キャンペーン～
交通事故に限り無料で２ヶ月間実施しています。やはり有料であることがネックなのか思ったほどの相談件数が伸びていないところです。無料相談で周知をすることで変化を期待しています。

○ １１／３　ＭＢＳラジオ秋祭りへのブース出展　
天候にも恵まれ、開場と同時にたいへん多くの来場がありました。大阪弁護士会ブース前で実施したアンケートには１１００人が応じてくださいました。テント内には２つ設けた相談ブースは、常に相談者で満席状態。急遽、予約制にしたり、臨時でテント外に椅子を置いての対応し、相談件数は４０件を超える盛況でした。ラジオ「弁護士の放課後ほな行こか～」の公開収録にも大変多くの方にお越しいただきました。弁護士劇団『ななころび』の皆さんによる、身近な法律問題を題材にした寸劇には、客席から拍手や笑いが起こり、山口会長による解説を交えながら、水野晶子アナ、ゲストの藪恵壹さんと、とても楽しく”役に立つ”番組収録が出来ました。

○ １１／５　憲法市民講座「現代イスラーム論」８６人参加
このテーマでもしっかりと関心のある市民の方々が集まってくれます。そして知れば知るほど、イスラームの文化の奥深さと優しさに触れることができて新鮮でした。お互いを知ることが平和への第一歩だと思いました。

○ １１／５　司法シンポ　テレビ会議でも参加
今回は憲法訴訟や司法果たすの大きな役割を語る内容で、たいへん充実したパネルディスカッションでした。東京までの参加は若手にはなかなか難しいこともあり、今回は有村さんも実行委員会で議論いただき初のテレビ会議も中継されて多くの方に見ていただくことができたと思います。

○ １１／１１　講演「医療観察法の現状と問題点」にも約１００名が参加
この分野の第一人者の中島直先生（精神科医・医療法人社団新新会多摩あおば病院）にお越しいただき、この１０年間の制度の状況と役割、弁護士としての関与のあり方などをお話いただきました。精神障がい者の支援をされている方々が多く集まっていただき、治安目的の精神医療の使われ方への危惧も示されました。

○ １１／１５　いい遺言の日全国一斉相談会　７つの信金でも相談会
全国一斉の相談会を実施しました。今回は、遺言相続センターとひまわりの共同で、「終活」を含めた打ち出しをしました。例年になく各新聞での告知宣伝ができ、ラジオでもＭＢＳのこんちゃんの番組内でかなりの宣伝費をかけて宣伝しましたが、結果は、春の４月１５日に比べて半分程度の相談件数にしかなりませんでした。秋は他業種や銀行を含めて多数の遺言に関する相談会が展開しているからかもしれません。一方、大阪府下の７つの信金とコラボした相談会は、信金の本店や支店で信金の顧客の方の相談を多数受けることができました。遺言相続のニーズの獲得は競争が激しいだけにとても難しいです。

○ １１／２２　大阪府保証協会「ものづくり展」への初のブース出展
中小企業支援センターはアウトリーチが活溌であり、出かけていく宣伝活動として、大阪府保証協会から声かけがあり、新たなプレゼンの場としてブースを出しました。全国各地の技術の高い製品の展示という趣旨であったので、すぐに弁護士への相談とか、連携にはなりませんでしたが、創業フェアが２月にもありますので、地道な展開をしていきたいところです。

○ １１／２４　近畿財務局と共催した「中小企業の支援を考えるシンポ」
これも新しい取り組みで、近畿財務局さんが、普段様々な連携のある近畿の地方金融機関やその取引先に声をかけてくれて、普段の業務での弁護士の活用という視点での企画を打ちました。当日は近畿の金融機関８０，一般企業５０、弁護士３０という多数の参加があり、大きな手応えを感じました。

○ １１／２５第２９回近弁連人権擁護大会
京都のＡＮＡホテルで開催されました。事前準備も大阪の執行部と事務局が中心でやるのでなかなか大変です。もちろんシンポジウムは各委員会が奮闘されましたが。第1シンポ「立憲主義とはなにか」、第２シンポ「持続可能なエネルギー政策への転換」ということで、いずれも大変時期にかなった企画で、多数の市民も参加いただけました。若手カンファレンスとして、日弁連の役員と近弁連各地の若手６０期代の方々が、様々な若手支援について議論するという試みも行いました。懇親会では私と岩井さんが着ぐるみを着て、元大阪弁護士会で今は京都弁護士会の副会長をしている松浦さんと一緒に、クイズ大会をやって楽しみました。

［今月の会長声明］
今月は、なんとしても声を上げておかなければという事件が相次ぎ、文章を練ることに苦労したものや、とにかく急いで出すことが重要というものなど、いろいろあり、しかし会長声明である以上、文言は十分に精査して出すと言うことで、予定の会務とは全く違う忙しさの中で何とか大阪弁護士会らしさを発揮することができました。本文は弁護士会ホームページを読んでね。
※　11月08日　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の期限延長を求める会長声明
※　11月11日　相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム「中間とりまとめ」に反対する会長声明
※　11月14日　死刑執行に抗議する会長声明
※　11月14日　南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」等を行わせることに反対する会長声明

２　今後の主な行事予定

○ １２月３日１３時～	憲法記念行事第２弾「憲法主義！　今こそ語ろう　憲法の未来」南野　森教授、長谷川義史絵本作家、石田英司ＭＢＳコメンテーター内山奈月さん（元ＡＫＢ）
〇１２／６	１０士業合同『第12回合同市民無料相談会』北区民センター
〇１２／８～９	全国初！「障害者差別解消法特別電話相談」１０時～１６時
〇１２／９	「全国一斉生活保護ホットライン」１０時～２０時
〇１２／１７	憲法市民講座第８回「表現の自由と著作権―パロディ・同人誌をめぐって―」
〇１２／１７	『風は生きよという』映画上映会＆トークセッション～障がいのある人の人権と命・暮らし～

３　アウトリーチ支援事業(モデル事業)の推進

　１１月は、犯罪被害者当番弁護士制度が始動してマスコミでも大きく取りあげられ、３件の申込みがあったことが注目の動きでした。
ひとり親家庭支援法律相談派遣事業は、八尾、茨木で開始しました。茨木市長は当会の会員ですが調印式をしました。そしていよいよ大阪市は２４区で１２月から展開することになりました。
それから新たに、大阪各地の国際交流センターでの外国人相談、シリア難民相談、法曹の魅力を語る中高生への法曹養成からの出前講座などの企画が上がってきています。

４　常議員会（１１／８及び１１／２２）

〇「日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営する『新輸出大国コンソーシアム』の支援機関として参加を決議
中小企業支援センターで海外進出をする企業の法的支援を強めていますが、日弁連とは独自に大阪でも弁護士派遣をしていくために、このコンソーシアムに入り（費用負担なし）、ジェトロとの連携も強めていくものです。

〇日弁連からの「外国法事務弁護士職務基本規程の改正について（意見照会）」に対する意見書提出
これは、Alternative Business Structure（以下「ＡＢＳ」という。）に所属する外国弁護士が日本において外国法事務弁護士として登録申請する場合の規定として、日弁連は、①法律事務所の業務に参加しない非弁護士からの出資を認めるもの（以下「投資型ＡＢＳ」という。）についてはこれを禁止し、法律事務所の業務に参加する非弁護士に出資を認めるもの（以下「業務参加型ＡＢＳ」という。）については条件付きで認めるという案でした。しかし、国内法弁護士については現行制度でいずれも認めていないものにつき、外国法事務弁護士のみ許容することは一貫性がないとして、大阪としては、これに反対の意見としたものです。これを機会に、国内法弁護士も含めて、ＡＢＳのあり方について、十分な議論をした上で決めるべきだとの問題提起の趣旨です。

〇日弁連からの「日弁連会長選挙規程の一部改正について（意見照会）」に対する回答書提出
７項目にわたる改正が提案されました。①候補者及び会員のいずれからもWEB上で意見を言えるようにすること、②メールでの選挙活動も拒否がなければできること、③ＳＮＳでも投票依頼ができることといった規制を緩和するものが３点です。次に、④選挙期間中に死亡した場合の再選挙や⑤繰り上げ当選の場合の要件の厳格化、⑥選挙管理委員会の兼業禁止の補強があり、最後に、⑦公聴会を全国１０箇所から２か所に減らすことを内容とするものでした。当会としては、概ね賛成するものの、メールアドレスの管理への配慮や公聴会を急激に減らすことで質問・意見の機会が保障されないことのないように必要な措置をとることを意見として述べました。

〇日弁連からの「会則中一部改正（総会の定足数の新設）について（意見照会）」に対する回答書提出
これまで定足数の定めのなかった日弁連の総会につき、定足数を定めることと、その定足数を５０００とすることについての改正提案がありました。
当会としても賛成することとしました。会員数が多くなったことで定足数は必要であること、一方で全国組織であることから高い定足数は柔軟性にかけるため１割から２割の間である５０００は当面は相当であると判断しました。

〇不招請勧誘規制を求める関西連絡会及び消費者契約法改正を求める連絡会への参加継続
消費者契約法の改正で不招請勧誘規制が見送られたため、引き続きの改正を求め、運動を進めるために、参加継続を決めたものです。目的達成まで引き続く参加が必要であることから延長しました。

〇日弁連からの「日本国憲法に国家緊急権（緊急事態条項）を創設することに反対する意見書案について（意見照会）」に対する回答書提出
すでに当会では緊急事態条項は憲法に必要ない旨の会長声明を常議員会の議決により発出しており、その趣旨に沿う意見書であるため、これを出すことについては賛成をしました。ただその上で、個別論点における論旨は不十分な検討の箇所があったため、さらに深めて検討いただきたいとの意見を付しました。

５　１２月以降、執行部で検討中の主な課題

○　専門弁護士認定制度検討ＰＴの始動
〇　弁護士不祥事総合対策ＰＴの設置
〇　ｅラーニング制度の創設に関する最終検討
〇　大阪パブリックの債務免除の件
〇　共謀罪反対のための活動の強化　年度内にパレードなどの企画
〇　手錠腰縄問題の広げ方
〇　若手支援策の評価と見直し

以上