副会長だより（２月号）

2016.10.28

２月、３月は、副会長にとって、もっとも忙しい時期であったかもしれません。
これまで検討してきたいろんな課題が形になって常議員会承認などを求める大詰めになっていくこと、そして次年度引き継ぎの見通しをつけ、年度内に終わらせるべきことの調整とまとめをはかっていくこと、さらに今回は３月３日の臨時総会に向け、大阪だけで２５００の参加と委任状を集めるべしとの中本日弁連会長及び山口会長の要請があり、各派ごとに目標を立て、毎日、棒グラフが役員室には掲示され、お互いが競って最後は会派も関係なく知っている人みんなにお願いして史上最高の数を集めました。
委任状問題は、その後東弁の不手際によってとても後味の悪いものになりましたが、大阪は事務局の多大な負担でしっかりチェックをしていましたことと、個別の議題毎に意思表示ができるので、安心できました。
さて、そんな中での２月のをお送りいたします。

１　今月の弁護士会の主な動き

〇　２／１　　次年度役員の抱負を聴く会　１３時～１４時
いよいよ始動する次年度の会長と副会長が、それぞれの抱負について会員向けにお話になる最初の機会でした。会長は司法改革から１０年、今後の１０年を見通しての方針をお話され、各副会長はご自身の特性を生かした１年間の決意を語っておられたのが印象的でした。１００名以上が聴きにこられていました。

〇　２／４～５　ワン・ワールド・フェスティバルへのブース出展
このフェスはすでに４０回以上を重ねる西日本最大のＮＰＯ活動の規模と歴史を誇るものでしたが、これまで大阪弁護士会としての参加はしていませんでした。それが三木秀夫先生が実行委員長になるのを機会にお声かけいただき、思い切って人権擁護委員会中心にブース展開をすることを決め、創意工夫をしたものを出すことができました。パネルをいろいろきれいなデザインで準備し、「平和」や「人権」という言葉をハングルやアラビア語、フランス語など１０カ国後の多国語で風船に書いて配るというアイディアが大好評で、集まってきた方たちに、外国人法律相談やヘイトスピーチ意見書などを綺麗なチラシ作ってほかほかカイロと一緒に配り、弁護士会の活動をアピールできましたし、様々な支援を行う団体とも交流ができました。次年度はさらにバージョンアップして参加したいところです。

〇　２／４　貧困本部とソーシャルワーカーとの交流会
毎年この時期に、社会福祉士、MSW、PSWの方々と弁護士とのグループワークを行い、お互いの交流を図る企画が、今年は「支援拒否ケース」について問題提起とグループワークが行われました。全体は１５０名程度集まり、普段弁護士と連携して進めた経験のないワーカーさんの熱気に溢れていました。いつも弁護士の参加が少ないので、福祉専門職と知り合うせっかくの機会なのにと残念です。

〇　２／１３・１７　法テラス大阪地方協議会（北部と南部に分け両日開催）
法テラス大阪地方事務所の主催で、関係諸機関に活動の紹介と意見交換を行うものですが、昨年に引き続き、司法ソーシャルワークと弁護士会のアウトリーチ事業のアピールを中心にしたもの企画していただき、特に高齢消費者被害出前と犯罪被害者派遣制度の紹介など、市町村の関係機関に十分にお話することができました。

〇　２／１５～　女性弁護士による女性のための法律相談開始
毎週水曜日午後１時～４時。弁護士会での法律相談の魅力を打ち出すため、すでに京都や札幌など一部の単位会で好評である女性のための相談会を６月まで施行し、本格実施をしていきます。春秋会の女性弁護士はぜひとも登録して相談に応じてください。

〇　２／１８　近弁連　第１回災害対策連続講座
南海トラフ地震が現実的になる今、近畿各地がいざというときに相互支援を展開できるようにするとともに、同じく大きな被害の予想される四国弁連とも協働して、これから次年度にかけて、法律家たるものが基本的な知識と準備を行うことを目的としてその第１回が開催されました。津久井進弁からその意義を全国の動きの中でご紹介いただき、仙台弁護士会の宇都先生から、６年間の東日本大震災の支援活動の中から明らかになった災害救助法の問題点・矛盾をリアルに報告いただき、近畿各地から５０名ほどの参加がありましたが、たいへんな感銘を受けていました。

〇　２／１９　シリア難民法律相談会＠玉造カトリック教会
１月に続く、２回目の相談会も１０名程度が参加されたようで、引き続き継続的な相談支援をすることで、難民としておかれている状況の改善につなげる予定です。

〇　２／２４　投資被害１１０番
法改正があってもなお、高齢者を中心にして被害が増え続ける投資被害はますます手口が巧妙になっているようです。当日は「森友学園」事件で関西のマスコミが手を取られてしまい報道がされなかったこともあり、あまり件数は増えませんでしたが切実な相談が寄せられたようです。こういう相談はイベント的にするのではなく継続的に実施することが大事かもしれません。

〇　２／２５　家事法制シンポジウム
今年のテーマは「離婚当事者と子どもとの関係再構築・修復的司法を目指して」相談・調停における弁護士の役割を再考するーということで、特にDVなどの課題を抱える男性の当事者の視点からの関わりを軸に話でした。中村正教授（立命館大学産業社会学部）の基調講演では、関係コントロール型暴力の視点から、加害性のある男性の心理への理解と配慮についてクレオ中央で実践されている「男親塾」での経験も交えた実践的なお話をいただき、このために上海旅行を断念した中井洋恵さんからは、韓国で2007年から制度化された、未成年の子がある場合の離婚手続に義務化されている「親教育」と調停における早期介入モデルや「相談勧告」について現地視察を踏まえた報告がなされました。
後半のパネルディスカッションでは、二宮周平教授（立命館大学法学部）、中村教授、多賀?嗣調停委員（大阪家裁）、太平信恵弁護士の皆さんで、ＤＶのあった夫婦の離婚を想定した法律相談から調停、そして日本における親教育を、様々な場面でどう工夫していくかについて示唆に富むお話がなされました。参加者には離婚調停に関わっておられる多くの調停委員の皆さんが来ておられ大変勉強になりました。

〇　２／２５　近弁連管内支部交流会
今回で第７回を迎える管内支部交流会は、大阪ではピンとこないのですが、近畿の各支部や支部もない地域で仕事をしている弁護士に集まっていただき、課題を交流し、最高裁にも問題提起をしていく趣旨で開催されています。
今年は－支部機能の充実について－とのテーマで、長野の松本支部の小林毅弁護士にお越しいただき、松本支部で認められていなかった労働審判事件を管轄させるに至るまでの取組報告と、近畿各地の支部や支部がなくて困っている地域の弁護士１２名によるディスカッションを繰り広げました。各地の課題がよくわかり、たいへん問題意識を啓発されるものです。もっと大阪の会員も聞くべき話ですね。

〇　２／２５　府下一斉無料相談会
今回は、大阪府下の各自治体と弁護士会館・サテライトを使っての相談会の３年目になりましたが、これまでのような新聞広告を止めて、Ｗｅｂサイトでの周知（Ｗｅｂ広告費を使わない周知）に限定して実施をしました。それでも最終的には自治体も各弁護士会館での相談も全て埋まりました。一日の相談枠（約１５０コマ）であれば、Ｗｅｂ媒体だけ周知だけ（広告費をかねなくても）十分な集客ができることが実証されましたので、さらにこの点の充実を図っていければと思います。
※　意見書（２／７）
「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書」
成年後見利用促進法に基づく内閣府提案の「基本計画に盛り込むべき事項」に関するパブコメに対する大阪弁護士会としての意見書を取りまとめたものです。
「ひまわり」でのこれまでの後見推薦や弁護士後見人の育成、市民後見人養成などの経験を踏まえて、方向性については異論はないが、意思決定支援の位置づけや公的責務や財源・人材確保への十分な言及がないことや中核機関の設置を必須とすべきことなどの意見を取りまとめました。詳しくはホームページからご覧ください。

※　会長声明（２／１４）
テロ等準備罪の国会提出に反対する会長声明
すでに昨年秋に一度共謀罪に反対する会長声明を発出していますが、その後、国会の予算委員会で活発な議論がなされ、ますますその矛盾が明らかになってきたということで、時宜を捉えてきちんとした反対意見を出しておくべきとして出したものです。

２　今後の弁護士会の主な予定

○ ３／１	「トラウマと発達障害を考えるー医療の現場からー」18時～
〇３／２	共謀罪反対　天神橋筋宣伝行動　16時～
〇３／３	日弁連臨時総会　依頼者保護制度や総会定足数が議論に
〇３／３	ランチタイムコンサート
〇３／４	ロールーム・リレー講座
〇３／４	第10回憲法市民講座　「市民目線で考える戦争と平和」
〇３／１０	共謀罪を考える市民集会
〇３／１０	「全国一斉暮らしとこころの相談会」
〇３／１１	「日本と再生　光と風のギガワット作戦」上映会＆原発避難者の現場報告
〇３／１１	「認知症の人の権利擁護」
〇３／１３	共謀罪反対パレード　12時出発～13時まで
〇３／１４	大阪弁護士会臨時総会　厚生委員会と会員サポート委員会の統合
〇３／１８	シンポジウム「死刑廃止を考える日」田鎖麻衣子氏講演　＆　「ハーモニー心をつなぐ歌」上映会
〇３／２５	シンポジウム「地域で防ごう消費者被害　ｉｎ大阪」
〇３／２５	70期修習生対象　政策担当秘書との懇談会
〇３／２８	ほうりつのがっこう２０１７　小学生５，６年を対象
〇３／３０	知的財産シンポジウム「均等論の現状と課題」

３　共謀罪（テロ等準備罪）反対の取り組み要請

通常国会に提案　７日に閣議決定、１０日に法案提出か
〇　ポスター・チラシの普及の協力
〇　市民学習会の開催　３月１０日１８時　講師；平岡元法務大臣
〇　弁護士会パレード　１２時～１３時　大阪弁護士会～淀屋橋
〇　「あかんやろリーフレット」の普及

４　常議員会（２／７及び２／２１）

〇　「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書」の採択（２／７）
上記の意見書解説のとおり。

〇　LAC（リーガルアクセスセンター）規則制定等（２／２１）
ＬＡＣにおける不祥事防止の強い要請から、日弁連モデル案に基づき、ＬＡＣ紹介の名簿登載要件の整備をした。過去三年以内の懲戒、懲戒や綱紀審理中、刑事被告人等、72条や紛議で懲戒相当報告、懲戒、市民窓口、紛議に一年間で３回以上などがないことを名簿要件とした。これに併せて、総合法律相談センターの名簿も、裁量を残して、削除できる規定を強化した。

〇　３／３　日弁連臨時総会の議決権行使の件（２／２１）
これまで審議してきた各議案について、大阪弁護士会の議決権行使方法を諮るもの。１号～８号まで、概ね個々のテーマ毎に意見照会の回答として意見を検討しているものであるため、その際の意見に準じて検討をした結果、いずれについても当会としては賛成とすることになった。２号議案の依頼者見舞金と８号議案の定足数については意見が分かれたが、最終的には賛成多数で承認された。

〇　大阪建築士会と大阪弁護士会の相互協力の協定書締結（２／２１）
災害時の建物倒壊や罹災認定、地震保険、建物瑕疵の相談や平時における住宅紛争について、共同して相談解決にあたるため、様々に連携した活動を行うもの。当会としては、これまでにも近畿税理士会連合会や不動産鑑定士協会、近畿公認会計士協会などと同様の協定をしている。

〇　「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する御意見募集に対する意見書提出（２／２１）
通報者保護を強化しない限り、公益通報が実効性をもたないとしてかねてから意見書で法改正を求めていますが、今回の検討会の報告書も両論併記で強化方向に踏み切っていないことから、パブリックコメントにおいて法改正による保護の強化をはかるべきという趣旨での意見を出すことにした。

５　現在執行部で検討中の主な課題

○　専門分野登録弁護士制度実現ＰＴの始動
〇　弁護士不祥事総合対策ＰＴの始動
〇　遺言相続専門相談の制度化
〇　ｅラーニング制度の創設
〇　個人情報保護規定の改正
〇　弁護士事務所のパワハラ規則の制定
〇　休日（閉館日）当番国選派遣手配弁護士の日当支給

以上