副会長だより （３月号）
ついに 私の副会長便りも、最終回を迎えることができました。
って、あなた、今日は４月１１日。昨日と今日は、本年度の第1回の委員会が一斉に開催され、新副会長の皆さんが幾つもの担当委員会を回り、大忙し。委員長や副委員長を選任し、小原会長が全ての委員会に挨拶に回るという日々で、いよいよ新年度が始まる、ということを実感しましたよ、もうね。
すっかり昨年度の名残も消えて、桜も散り、春爛漫。
ということで、私の最後のお便りも、最後の徒花、てんこ盛りの内容でございます。誰が読むねん、こんなの。しかしこれをざっと見れば、３月という月が、いかにわれわれ執行部にとって疾風怒濤の最終盤であったかわかります。ようやったな、と手前味噌ながら思いましたよ。
常議員会３回もして、たくさんの議案の承認いただき、企画もよくここまでぎょうさんやりますね！各委員会のみなさん、それに共謀罪パレードもですよ、かたや日弁連の臨時総会の委任状集め、大弁臨時総会の定足数ハラハラ、ここに書いてないことでも報道局部長との懇談とか、東弁との司法改革懇談会とか、次年度引き継ぎの裁判所・検察庁との懇親とか、五士業懇談とか、何と言っても、年間通じて約３８０程あった正副会長会の議案を４０足らず残して引き継ぎ、それ以外は全部終わらせるために土日も休まず詰め込み作業･･･、そしてついに３月３１日。職員の皆さんとの涙の退任式を終えて、チーム山口は、８階役員室を後にしたのでした。
その後は有馬温泉へと向かい８人で打ち上げ。４月１日０時を迎えるカウントダウンをして、無事、大任を終えることになったのです。
一年間、本当に、お世話になりました。
１ 今月の弁護士会の主な動き
〇 ３／１ 「トラウマと発達障害を考えるー医療の現場からー」
大久保医師には２回目のお願いでしたが、１５０名の参加でまた満員でした。特に児童虐待や少年事件などを通じてたくさんのケースを担当されている先生から、トラウマと発達障害を抱える子どもの理解についてのお話は実践的によくわかる話ばかりで好評です。
〇 ３／３ ランチタイムコンサート
一年ぶりくらいの久しぶりの開催でしたが、１３０名もの市民が来ていただき、根強い人気があることが裏付けられました。弁護士会のアピールの場にもなり、また若手音楽家の演奏の場にもなるので、今後は年に数回以上実施していきたいと考えています。
〇 ３／３ 日弁連臨時総会
全国から１万2,000以上の委任状が集まりました。精密採決が行われた２号議案（依頼者見舞金制度）と８号議案（5,000人の定足数を設置）以外は議論もあまりなく承認されました。２号議案は賛成が9,848、反対が2,699、棄権が88。８号議案は賛成9,814、反対が2,179、棄権が37でした。
東京弁護士会の委任状の変造問題は議事進行を含めて大きな問題を残しました。大阪の扱いもその後点検したが、議案ごとに全て賛成、反対、棄権を確認し、なおかつそれを分離行使できるように割り付けるなど、特に細かな対応を行っていましたが、引き続き全国的に適切な管理についての見直しを予定しています。
〇 ３／４ ロールーム・リレー講座
年２回の講座で今回の充実のラインナップでした。ロースクール生２１名の参加。もう少したくさん参加いただきたいところではありますが。内容は小坂井先生の「取調べの可視化」、岡本先生の「モンゴルの調停・法整備支援の経験から」、渡邊先生の「企業価値の向上にかかわる会社法の問題」ということで、私が聞いても大変勉強になることばかりでした。
〇 ３／４ 第１０回 市民憲法講座「市民目線で考える戦争と平和～安保法制と変貌する世界にどう向き合うか？～」
国際地政学研究所理事長で、元 内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）であった柳澤協二さんにご講演いただきました。トランプ政権以降の日米安全保障に関する安倍政権の防衛外交には、これまでにはなかったスタンスがたくさんあるという指摘に始まり、最近の気になる世界情勢について、普通の生活を求める「市民の目線」から様々な問題提起をいただき100名を超える参加者がありました。
〇 ３／６ 大阪府建築士会との協定調印式
公益社団法人大阪府建築士会との間で「相互協力に関する覚書」を締結し調印式を行いました。様々な建築をめぐるトラブルや災害時の建物被害の相談で、弁護士と建築士が共同対応するため、会同士での協力・連携を開始します。建築士会との協定は、全国でも初めての試みです。
〇 ３／１０ 「全国一斉暮らしとこころの相談会」
自殺防止月間に併せての全国企画です。臨床心理士と共同相談なのでとても幅広い相談に応じられます。今回は少なめでしたが２０件の相談でした。
〇 ３／１０ 共謀罪を考える市民集会
「共謀罪～名前を変えてもレッドカード～市民集会」は、400名を超える市民や弁護士の方々にご参加いただきました。平岡元法務大臣に詳しい歴史的経過と条約との関係などをお話いただき、その後、当会の永島靖久会員との間で、太田健義弁護士のコーディネートで、様々な論点について議論を深めました。熱心に聴き入る参加者の姿勢から危機感が広がっていることを実感しました。
〇 ３／１１ 「日本と再生」上映会＋避難者の話＋早川光俊弁護士の講演
今年で７年目を迎えるが、関西でも原発避難者の皆さんが今も多数生活されているということで、原発に頼らない生活を考える映画上映会を実施し、併せて、春秋会でＣＡＳＡ常務理事として世界の温暖化防止に動き回っている早川先生に講演をいただき、さらに大阪の避難者の方にも６年間の避難生活をお話しいただきました。宣伝が不十分で５０名程度の参加に終わったのがとても残念な内容でした。
〇 ３／１１ 認知症の方の権利擁護シンポ １５０名満員
認知症に関するシンポなどは多くありますが、これは精神科病院に入院する認知症の人が増え、入院期間が長期化し、精神科病院内における隔離・身体拘束増加の一因となっているということを問題にするもので、弁護士会ならではという観点でした。
元内閣府・障害者政策委員会委員で、かつ、認知症の訪問診療を実践してきた精神科医・上野秀樹氏をお招きして認知症の人が暮らしやすい社会のあり方について議論をしました。
〇 ３／１３ 共謀罪反対パレード ３００人
かなり気合いを入れたプラカや風船を準備して行なわれた共謀罪反対のパレードは、月曜日の昼、しかも小雨まじりの曇空という悪コンディションの中、続々と参加者が集まってきました。 会長のあいさつから始まり、白い風船に色とりどりのプラカや特製のデコレーションなどで飾った隊列が歩き出すころには、雨も上がり、賑やかな行進になりました。300人以上が、昼休みの西天満界隈や２号線～御堂筋から市役所へと、宮本弁護士のわかりやすいアナウンスとともに、アピールをしていきました。
〇 ３／１４ 大阪弁護士会臨時総会
ようやく２年越しで、厚生委員会と会員サポート運営委員会の統合が承認されました。そのためだけに臨時総会をするというのもいろいろな意味でたいへんでしたが、１８０名以上という出席をえて無事承認されました。会員の厚生いっても楽しい企画だけではなく日常的な業務支援的なもののニーズが高くなっており、統合した有機的な活動が期待されます。それにしても総会の定足数が足りないことを悲しむのは小寺先生だ、と葬儀を押して参加いただいた方が、法友その他の会派に多数おられたことにも感動いたしました。
〇 ３／１８ 「死刑廃止を考える日」講演＋「二人のハーモニー」上映会
一橋大学特任講師の弁護士田鎖麻衣子さんに、死刑を考えることに必要な多角的な情報をお話いただきました。そして、韓国映画「ハーモニー 心をつなぐ歌」を上映しました。映画が始まると会場のあちこちで涙をおさえる方が続出し、種村副会長も終始目頭をおさえ、感極まっておりました。客観的な情報をしっかり知り、その上で、人を裁き死刑を執行することの意味を、心から考える機会になったと思います。
〇 ３／２３ 国際人権法講座 シンポ「障害者権利条約をどう生かすか」
2014年1月に日本も批准し、障がい者の差別禁止と機会均等を社会のあらゆる場面で実現しようという理念をどう生かしていくかが課題のテーマにつき、川島聡教授から、権利条約の基本原則と差別解消法の課題について講演をいただき、明石市の金政玉さんから明石市における差別解消条例の制定と施行後の展開のご報告、辻川圭乃弁護士から大阪や全国の差別解消の取り組みと弁護士の役割を報告いただき、田中俊さん（選択議定書批准推進協議会座長）の司会でディスカッションを進めました。
〇 ３／２５ シンポ「地域で防ごう消費者被害 ｉｎ大阪」
高齢消費者被害が後を絶たない中、２０近い共催団体と５０にのぼる後援団体で、大阪府下の被害をなくす取り組みについて、熱気ある実践報告会となりました。大阪府警本部生活安全指導班の皆さんによる笑いを誘う寸劇や１０か所からの実践報告が、いずれも素晴らしかった。大阪府警、堺市社協、交野市消費生活センター、交野市妙見坂連合自治会、池田市友愛クラブ連合会、よどがわ市民生協、大阪府消費生活リーダー会、堺市立消費生活センター、大阪府地域支援グループ、消費者支援機構関西。会場に集まった２００名を超える参加者は、これをステップに、さらに大阪府下の各地域で、いろんな団体と連携しながら、消費者被害から高齢者や住民を守る取り組みを進めることを誓い合いました。
〇 ３／２５ シンポ「住民訴訟改正を考える」
地方自治法における住民訴訟制度の改正により首長への損害賠償請求の責任軽減をはかろうという案が浮上しています。当日は、行政問題委員会の畠田弁護士から改正案の報告、白藤博行専修大学教授の基調講演につづき、ピコ太郎？出演による寸劇でわかりやすく問題点を提示していただいた後、元生駒市長の山下さん、オンブズ和泉の市民の方、豊永弁護士を交えたディスカッションを行いました。
〇 ３／２８ ほうりつのがっこう２０１７
初めて小学生を対象にした法教育の企画として、「ほうりつのがっこう２０１７」を開催し、午前中は弁護士が仕事をする法律事務所や裁判所を見学し、午後は、「みんなのどんぐりをどう分ける？」をテーマに、病気や高齢のリスもいる中でどのように分け合えばいいかをディスカッションしました。弁護士の仕事を身近に感じてもらえるとてもいい機会になったと思います。
〇 ３／３０ 知財講演会「均等論の現状と課題」
急遽、目玉であった基調講演の変更にもかかわらず、３００人を超える方が参加されました。均等論とは、特許権の効力が及ぶ範囲を、いくつかの要件（日本では５つ）を掲げて拡張する考え方です。この要件が充たされる場合には、その特許の構成と同じ（均等）であるとして、特許発明の範囲内であると認めるということです。近時、知財高裁判決が出てこれを最高裁が支持したことで、日本における均等論の基準が明確になり実践的な当てはめなどの課題がよくわかるものでした。
※ 意見書
〇 ｢公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に対する意見書（２／２４）
通報者保護を強化しない限り、公益通報制度は実効性をもたないとして、当会はかねてから意見書で法改正を求めているところであるが、今回の検討会の報告書も両論併記で強化方向に踏み切っていないことから、通報者保護の強化をはかるべきという趣旨での意見を出した。
〇「民法の成年年齢の引下げに関する意見書」（３／３０）
今国会では見送られたが、現在、民法の成年年齢を１８歳に引き下げる法案が検討されておるところ、現在のままでは、未成年層の消費者被害の拡大に繋がる危険が大きく、また児童福祉や少年法、未成年労働、養育費の支払い等様々な影響が及ぶことについて、十分な配慮がなされていないため、時期尚早としての反対の意見を申し述べるもの。消費者保護委員会の原案に、関連委員会からの意見も取り込んで発出した。
※ 会長声明
３月になってこんなに出すかなあ。もう説明するの疲れたので、中味は省略しますので、本文をＨＰからぜひお読みくださいね。
〇 外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明（３／１４）
〇 名古屋市内で発生した少年事件の実名等報道に関する会長声明（３／１４）
〇 いわゆるＧＰＳ捜査に関する最高裁大法廷判決についての会長声明（３／２１）
〇 国の法的責任に基づき福島第一原発事故避難者への抜本的救済策を求める会長声明（３／２１）
〇 精神保健福祉法改正法案の見直しを求める会長声明（３／２８）
２ 共謀罪（テロ組織対策法）反対の取り組み要請
通常国会に提案することが２１日に閣議決定され、４月１１日からの法務委員会での審議が見込まれ、５月中に成立をめざすとされている。次第に共謀罪に反対する動きも活発化してきている。
〇 「あかんやろリーフレット」の普及をお願いしたい
〇 市民集会を靱公園で開催することが決まりました。５月２１日（日）１４時からです。ぜひとも多数ご参加ください。
３ 常議員会（３／７及び３／２１及び３／２８） ※ ３月だけ３回あります
〇 刑事当番閉館日派遣担当弁護士への日当支給の件
これまで日祝日（会館閉館日）の刑事当番派遣の手配は、刑事弁護委員会の委員が交代で担当してきていたが、平均７，８件の派遣があり、午前１０時から午後４時３０分まで、何度も留守番電話を確認して、当番担当弁護士への依頼架電や警察署への確認などかなりの拘束性のある業務を負担いただいており、これを委員会の無償の活動のままでお願いするのは持続的制度維持の観点からみて相当ではないため、日当として一日１万円を支給することとした。年額で上限８０万の予算。〇 大阪弁護士会会員によるパワハラ規定追加の件
これまで会員の法律事務所における依頼者や相談者、もしくは事務職員や勤務弁護士等に対してはセクハラ防止・禁止の規則を定めていたところ、このたびパワーハラスメントについても、同様の防止・禁止規定をおくとともに、セクハラ対応と同様に、パワハラについても相談員を設置するなど相談態勢を置くこととして、その防止に務めることとしました。セクハラに比べてパワハラはその調査認定が難しいという面がありますが、これを会として積極的に取り上げる姿勢を示すことで、良好な職場環境の保持をめざすものです。なお、相談員６名は労働委員会から推薦をいただいた。本年１０月からの施行に向け、今後準備や周知を行います。
〇 大阪弁護士会個人情報保護規則（規則第百六十五号）、及び大阪弁護士会個人番号及び特定個人情報保護規則（規則第二百三十九号）中一部改正
平成２８年に個人情報保護法及び個人番号及び特定個人情報保護法が改正されたことに伴い、当会の各規則について、日弁連からの改正の要請に基づき、必要な追加改正措置を行ったものです。
〇 遺言・相続専門相談の実施
遺言・相続センターからの提案により、平成２９年度に研修を実施した上で、平成３０年度から、総合法律相談センター運営委員会のもとで、新たな専門相談として遺言・相続も開始することの承認を得た。近時、高齢社会による遺言などのニーズは高まる一方、その法的問題の高度化や関連他士業との競争などの環境の中で、専門性を高めた相談態勢が求められている。
〇 日弁連 女性副会長クオータ制の導入に関する意見照会への回答書提出の件
全国から自然の努力では、現在の１３名の枠で女性副会長が複数名以上を継続的に輩出することができていないため、別に２名の枠を増やして全国区で選出できるようにすることについての意見照会。当会としてもその必要性については概ね賛同できるため、実際の具体的な人選手続などへの配慮をした上で進めていただくことを回答しました。
〇 「Osaka Hackers Club」のパートナー会員登録
業革委員会からの提案で、大阪市の外郭団体として作られているベンチャー企業の活性化のためのプラットフォームに、これを支援する機関の一つとして参加し、当会の中小企業支援センター等の活動を積極的に紹介して、ベンチャー企業との繋がりを進めることを期待するもの。登録するための会費や義務はない。
〇 法律事務所等の職員の身分証明書規則制定
法律事務所等の職員の身分証明書（ただし、会として法律事務職員であることを証明するものではなく、各会員が証明することについての用紙等の提供をしているもの）の会としての発行について、その体裁を整備するとともに、これまで規則なしで運用してきたものを規則化しました。
４ 新年度の予定
４／１９ 新年度役員披露会 １７時３０分～
５／１３ 憲法記念行事 １３時～ 「憲法と家族」
５／２１ 共謀罪反対大阪大集会＠靱公園 １４時～
５／２６ 日弁連定期総会＠東京 １３時～
５／３０ 大阪弁護士会定期総会 １３時～
５ 次年度に継続する主な課題
〇 会員専用サイト及び総合情報システムの大改訂
〇 弁護士不祥事総合対策ＰＴ
〇 預り金規程の改正
〇 弁護士会預り金管理の試行的実施
〇 専門分野登録弁護士制度実現ＰＴ
〇 ｅラーニング制度の１０月実施
以上
