副会長だより （６月号）
６月号を７月２０日に出すなんて・・・
毎日があっと言う間に過ぎたり、ヘロヘロになって日曜日に書けばいいものを忘れたりで、すんません。でも継続は力なり？なので，よろしくお願いいたします。
６月は、定期総会を終えて、各会務が本格的に動き出しました
日弁連も大阪弁護士会も定期総会を終えて、様々な会務が本格的に動き出し、会長は日弁連の課題の中心として奮闘し、副会長７名も自分の担当に追われる日々になっています。
そうそう、大阪弁護士会の定期総会には、多数の春秋会の皆さまに現出席いただきありがとうございました（ちなみに、うちの事務所は私を除く１３名中１０名も来てくれましたよ）。
そんな中で、６月でお伝えしたいことをまとめておきます（もうすぐ、７月号を出しますが・・・）
１ アウトリーチ支援事業(モデル事業)の準備が本格化
アウトリーチの手法による様々な活動や事業を、各種委員会等で試行していただくためのモデル事業は、各委員会で熱心な検討がなされ、続々とエントリーが始まっています。すでに９委員会等から１０の企画が承認され、さらに５，６の企画が準備中です。
たとえば、８月の現況届時期に合わせた「ひとり親家庭」の自治体出張相談、警察や検察からの連絡で犯罪被害者への出張相談、政策金融公庫の各支店における中小企業事業者への出張講座と無料相談会、市町村の空き家対策チームとの事例検討会への法的助言者派遣、外国籍の子どもの放課後支援の学校の母子への通訳付きでの出張相談会、高齢者施設職員向けの虐待防止の出前講座、一日お試し任期付き公務員派遣、高齢者消費者被害についての出前講座などなどです。
思った以上に積極的な反応をいただいており、その実現が楽しみになってきました。実はここから、いかに実際の申込みに繋げる働きかけができるかが勝負なのですが、７月８月としっかり準備をしていただくことが鍵を握ります。そのため担当者を集めた相談・調整会を副会長主導で行っています。
２ 日弁連人権大会にむけた各種プレシンポなどの企画も盛んに
今年は福井の人権大会は、憲法、法教育、死刑廃止ですが、それにむけた大阪弁護士会でのプレシンポの動きも盛んです。
６／１８には、憲法委員会が安保法制と秘密保護法を考えるシンポ開催しました。
８／１８には、主権者教育の実践について教職員対象のシンポが予定されています。
８／２０には、死刑廃止を考える上映会とパネルディスカッションが予定されています。
それ以外にも、
７／１１ 飯島さんが中心にした大津市市町村を迎えた保育セミナー
７／２２「ＬＧＢＴsの法律相談」の出版記念シンポ
８／２０ 社会保障と税のあり方を考えるシンポ
そして、今年のビッグ企画第二弾
９／１７ 可視化シンポ（村木、青木（東住吉えん罪）、周防、江川のビック企画）などが予定されています。
３ 熊本震災対応
４月１４日以降に発生した熊本地震の被災への対応について、熊本弁護士会への電話相談を応援する転送電話による相談が５月１３日から毎日行われています。今回は建物被害の甚大さを反映し、法律問題になるような相談が切実に寄せられています。
たくさんの若手会員が、何かしたいとして、この電話相談の担当になっていただいたことがたいへんうれしい財産になりました。電話相談は７月２１日までなのですが、一度熊本にも出かけて、今回の経験をしっかり記録に残していきたいと思います。
相談実績の詳細は、少々古い時点のまとめですが、別紙をご参照ください。
４ 日本ライフ協会被害者電話相談
２５００名以上の被害者を出した日本ライフ協会の破産に伴う、破産手続や今後の必要な支援や後見制度の活用までを見越した電話相談を、大阪弁護士会単独で実施することになりました。大阪地裁に破産手続がかかっており、管財人の全面的な協力も得られることから、ひまわりと消費者委員会とで対応をしていただいております。６月１６日依頼、大変な反響です。今後も常設で実施し、全国の高齢者・障害者委員会に応援も求めています。内閣府の消費者委員会にも呼ばれ、今後のこのような業態への規制のあり方も検討していく予定です。
電話相談の状況は、別紙のようになっています。
５ 常議員会（６／７、６／２１）
第５回（６／７）では、主に弁護士法人の従たる事務所の非常駐社員許可が議論され、様々な検討の結果、条件付きでの許可を更新することになりました。
また、刑事弁護における通訳者に対する弁護士として心得るべきガイドラインについての意見照会への回答を審議しました。
そして、後見人推薦チームへの日当支払いがようやく承認されました。これまで年間１０００件以上の推薦事案をひまわりの４０人が無償で行ってきたことにつき、まずは１回一万円の日当を支払うことの制度が承認されました（中井前副会長の苦労の賜です）。
第６回（６月２１日）では、憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明を審議し、満場一致で承認されました。会長声明は慣行として正副会長の判断出だすことが多いのですが、これまで意見表明をしたことがないテーマであること、憲法の根幹に関わる問題でもあることから、会内合意形成の観点から、常議員会に出して審議をいただきました。
常議員会では、積極的に賛成の意見が出され、強制加入団体としての意見のあり方としても、憲法秩序と基本的人権の保障が停止される事態については積極的に意見を述べるべきという整理がなされました。現在、２５単位会、２つの弁連で会長声明が出ています。
６ 日弁連関係
〇 刑事訴訟法一部改正を踏まえた全国的な研修や弁護人のあり方が早急に検討されています
〇 性犯罪の重罰化、親族間の性犯罪の創設を巡って賛否の激しい議論になっています
〇 児童相談所への常勤弁護士配置を、突然国が提案し、日弁連執行部が会員にアンケートを取るという対応については、かなり無理な政治筋からの要請や日弁連の対応であり、大阪弁護士会としては、これまで大阪府の児相等と長年にわたり培ってきた関係に基づき、実態にあった対応をしていきたいと考えています。
〇 相続法関係の改正について、意見のとりまとめが本格化しました。中間試案へのパブコメ対応が７月１２日から始まっており、日弁連の意見照会への対応と大阪弁護士会としての意見の取りまとめが相続法改正ＢＵ中心に検討しています。
〇 弁護士不祥事対応につき、日弁連では、依頼者保護制度の創設を本年度中にしたいとの意向がありますが、予防対策との兼ね合いが重要であり預り金制度の強化も含めた検討が求められています。
〇 ＬＡＣ制度の不適切な弁護士対応（不当に高額なタイムチャージの請求、事件放置など）が増え、推薦名簿の統一的な規制をするために、日弁連からモデル規則案が示され、各弁護士会での本年度中の対応整備が求められています。
７ 今後（７月）の予定
〇 専門弁護士名簿登録制度に向けたＰＴの設置など
専門相談を作り、研修の充実もはかってきた１０年間の成果を集約し、専門弁護士認定に向けた制度作りへ、推進母体を設置していきます。関連委員会から委員を出していただき進めます。
〇 若手支援策の実態分析と今後の改善策の検討
新人弁護士交流会、法律相談ＯＪＴ、実践基本ゼミ（交通事故、離婚、多重債務、労働）、ソフィオシステム、即独支援弁護士制度などについて、これまでの実績を踏まえ、若手会の皆さんなどと意見交換して、適切な制度運用をはかっていきたいと考えています
〇 相続法改正への意見集約、手縄問題の意見書、在宅高齢者・障害者被疑者援助制度の創設などが常議員会にかかる予定です。
以上
（別紙）
以上