政策委員会第１回意見交換会のご報告

64期の角崎です。

６月１９日午後１時から、法友倶楽部の土谷喜輝弁護士をお招きし、政策委員会第１回意見交換会が開催されました。

今回は、「弁護士会の財務の現状～一般会費や負担金会費のあり方を含めて」と題し、土谷弁護士から、大阪弁護士の予算・決算についてご解説いただき、その後、活発な質疑応答がなされました。

弁護士会の予算・決算については、毎年、冊子になったものが配布されていますが、私自身はじっくり見たこともなく、財源となる会費や各種負担金等についても、「もっと安ければ…」と思うくらいで、深く考えたこともありませんでした。

難しそうだけど、これを機にちょっとだけでも勉強してみよう、と思って参加したのですが、非常に面白くてためになりましたので、ご報告いたします。

大阪弁護士会の平成30年度の収入は、1,912,895,000円、つまりおよそ20億円もあります。

繰越金が生じていることから、一般会費は、平成28年に、月額1万6000円から1万4000円に減額、特別会費は、平成26年に、8000円から6000円に減額されています（修習期による減額あり）。

高いなあと思う会費ですが、他会と比べると、かなり低額なのだそうです。

会員からの会費収入が13億5000万円（70％）ほど、事業収入（自治体からの委託料、法律相談料、23条照会等）が4億2000万円（22％）ほどで、その内、自治体からの法律相談等の委託料が2億円ほどだそうです。

自治体から受託した法律相談に関して、毎年、細かい注意書きが配布されるのは、大口顧客と言えるからなのですね。

自治体からの委託について、弁護士会が中心となって、大規模な委託を受け、それを会員に配転している会は他にはなく、東京でも、自治体と大規模な事務所が直接契約しているような状況で、一般会員がそこに参入するのは難しいそうです（これは目からウロコでした）。

また、大阪弁護士会の23条照会は、担当の方が熱心に働きかけてくれるおかげで、照会先からの回答率等が他会よりも高いため、他所からも照会がなされることもあり、一定の収入があるそうです。

特に、不満の多いと思われる７％（国選は５％）の負担金ですが、もし、これがなくなると、会員１人当たり月額約7386円、会費が値上がりします。

私などは、ついつい「弁護士会に、特別何かしてもらっているわけではないのに、どうして何でもかんでも7％取られるの？」と思ってしまうのですが、これは、弁護士会が何かをした対価ということではなく、一定の業務による着手金・報酬金等の一部を会に納めるという趣旨なのだそうです。ですので、消費税がかかっていません。

この負担金による収入は、1億2000万円程。7％で割り戻すと、17億3000万円を超える対象事件が配転されている計算になります。

裁判所から選任された後見人や保佐人等、遺言執行者等、破産管財人等の報酬も対象となります。

弁護士会からの推薦を受けて就任した場合は、弁護士会が把握していますので、負担金が徴収されますが、弁護士会からの推薦と関わりないものは、会員の間でも知られておらず、事実上、徴収できていないものが多いそうです。

破産関係については、官報をチェックして、徴収することもあるとか。

自分自身の損得ではなく、どのような会費の分担が公平なのかという視点を持たねばならないとうかがい、7％の負担金への気持ちが、少し変わりました。

土谷弁護士が財務担当副会長時代には、無駄をなくすため、コピーや照明等も含め、多くのコストを見直したそうです。

その上で、現在、弁護士会で働く100人（非正規雇用の方や派遣の方を含む）の方の人件費は、6億2000万円。人件費等は、安ければ良い訳でもありません。

盛りだくさんでしたので、全てお伝えすることができないのですが、会費を「取られる」という視点ではなく、どうやって公平に会費を集め、それを何に使うか、という視点から、20億円という大きなお金について考えることができたのは、とても新鮮な体験でした。

岩本先生はじめ、企画して下さった先生方、ありがとうございました。