日　時

１１月１９日（火）

第１ 【審議事項】１　人事案件　省略

２　第191号議案　平成26年度各種委員会委員選任の件
→ 小委員会設置の上、調査報告書に基づき各種委員会委員を選任することを決議

なお、以下のとおりの質疑応答がありました。

意見 ：	機構改革の進行状況は？半数改選との関係で会派推薦が必要なのかということが知りたい。
回答 ：	各委員会でアンケート調査したところ、半数改選であれば、自主的に参加いただいている委員がそれなりにいるので、会派推薦は不要という意見と、一定の役割を果たしているという意見とがある。 全会員アンケート調査の上、各委員会から会派推薦の要否を判断してもらい、各派からの推薦をなるべく少なくという方向で実施したいと考えている。

３　第192号議案　平成25年度各種委員会委員追加選任の件
→ 知的財産委員会委員追加選任につき提案通り決議

４　第197号議案　綱紀委員会委員辞任に伴う後任委員選任の件
→ 提案通り決議

５　第193号議案　裁判員制度大阪本部及び裁判員制度大阪本部規則廃止の件
平成21年から裁判員制度施行後、4年余り経過し、本部としての活動は一定以上の役割を果たした。活動については刑事弁護委員会が承継することで同委員会も承諾している。
平成26年3月31日をもって活動を終了する。
→ 提案どおり決議

６　第194号議案　日弁連臨時総会（平成25年12月6日）に臨む当会基本方針につき承認を求める件
大阪弁護士会として1個の議決権、12個の議案があるが、事前にいずれも日弁連から意見照会があり、いずれも賛成との意見を返しているので、いずれも賛成したい。
→ 提案どおり決議

<議案の内容>

• • 1，2号議案　法律援助事業についての特別会費の徴収期間延長及び減額

• 3～5号議案　育児期間中の会費等免除のための会則改正、規則制定
  会員の性別を問わず、子が2歳になるまでの期間中の任意の連続する6か月以内の期間、会費及び特別会費を免除する制度を新設する。
• 6～9号議案　登録料（登録・登録替・登録事項変更）の減額と廃止（登録取消）のための会則改正（平成26年4月1日から施行）
• 10号議案　再登録時の登録番号について旧登録番号を付することへの会則変更（平成27年4月1日から施行）
• 11、12号議案　記章の帯用義務から記章または身分証明書の携帯義務への会則変更

７　第195号議案　特定非営利活動法人遺言・相続リーガルネットワークと連携協力に関する協定締結の件
第196号議案　大阪弁護士会遺言・相続センター業務実施規則中一部改正の件（前記協定締結が条件）

リーガルネットワークは、元日弁連業務推進センターにおいて遺言相続業務の推進目的に活動していた委員たちが信託業務の進出を視野に入れて設立したもので、事実上日弁連の外郭団体。現状での主たる活動は①遺言相続に関する啓もう書籍の出版、②金融機関そのほかの組織との活動連携、③相談者から希望があった場合の弁護士紹介である。
②、③があった場合の連携強化のため各弁護士会と個別に協定締結をしており、当会にも協力要請があった。日弁連からも連携依頼があった。
協定締結により大阪府下の金融機関等の団体等、相談者から講演会、相談依頼があった場合には、当会から担当会員を推薦・紹介することが可能。大阪府民に当会遺言・相続センターの存在をアピールして潜在的ニーズに応える好機となる。
報酬基準がリーガルネットワークのもののほうが全般的に低廉であるが、これについては、遺言執行者の報酬を除き、当会総合法律相談センター報酬基準に従う旨同意を得ている。リーガルネットワーク紹介案件について報酬基準に関し規則改正が必要。　→ 協定書の自動更新期限の３か月前までに、会長から常議員会に協定の履行状況等を報告する旨の付帯決議付で原案どおり決議

なお、以下のとおりの質疑応答がありました。

質問 ：	5年前から活動、当初は苦労していたが、信用金庫等と提携、本の出版等あいまって活動領域広がっていった。当初はNPO会員に事件処理依頼していたが、その後各単位会と提携してという流れになっている。会員では賄いきれなくなって提携を依頼してきているのか。潜在的ニーズ掘り起こしにつながっているという話だが、掘り起こしにつながっているというのはどういう点をもってそう考えているのか。
回答 ：	NPOの仕事は出版、連携、顧客誘引。顧客誘引という面でいうと、主としてHPでやっているので地域制限なし。地方から弁護士紹介のリクエストがある。現在は知りあいの弁護士に紹介するにとどまっているので限界がある。 出版については6冊くらい、信金、生命保険会社との連携をはかっている。全国的に活動を行っている組織と連携するには、NPOも全国展開している必要がある。
質問 ：	リーガルネットワークの概要、実績が知りたい。
回答 ：	当会遺言・相続センターができたのとほぼ同時期にできている。将来的に手を組もうという話が当時あった。性格としては似ている。
質問 ：	日弁連の外郭団体というのは、どういう点からの評価か。本来は弁護士会の組織が中核を担うのが本来だろうが、このような団体がこうした役割を担うのはなぜか。
回答 ：	設立された当時、高齢者社会において遺言・相続分野が伸びていく、信託銀行の遺言信託にも対抗して、信託業務について進出していくには、弁護士会ではなく外部に団体を持つ必要があるという問題意識があった。
質問 ：	NPOの会員資格としては、法人個人が正会員になれるようだが、どういうメンバーが正会員として活動しているのか、弁護士会が正会員になることも選択肢としてはあり得るのではないかと思うが、どうか。組織が今後も弁護士会や弁護士との関係を保っていけるのか（金融機関等がごそっと正会員になったりしないか）。 提携が増えていくと、事務量も増加すると考えられるが、そのコストはどのようにねん出しているのか、また今後ねん出しているのか。 定款に、弁護士紹介業務にあたる記載がない。実際に予定されている業務なのか否か。
回答 ：	定款上の正社員に法人がなっているという実績は聞いていない。日弁連高齢社会対策本部と進め方を相談しながらやっている、どこかの団体が入ってきてこれを席巻するということはあり得ないのではないか。 出版業務が収入のほとんど、あとは、今のところコストはあまりかかっていない（独自の人員を確保する必要がない）。特定の弁護士に負担がかかってもいけないので、今後詰めていこうという話。弁護士紹介については実際に予定されていたもの。（定款規定とは齟齬するが）
質問 ：	弁護士費用について、最初は広めるために低廉に設置することが多い。その後個別の活動に支障を及ぼさないか。今回も遺言執行についてはNPOの基準が残るようである。これについては、将来的に問題になる可能性もあるが、今後の見通しは？
回答 ：	顧客誘引のためのHPに遺言執行者の手数料が明示されてしまっている。この基準をみて大阪に来られるということになるので、維持する必要がある。 ダブルスタンダードになっていることは否めないが、矛盾しているわけではない。（大阪弁護士会の基準は～以下、となっているので）将来的にNPOでも組織の発展状況に応じて見直しはしていくと考えられる。
質問 ：	弁護士会の求心力の面でいうと、提携していいのかという疑問が残る。弁護士会の存在意義が希薄になってしまわないか。
回答 ：	外に出ていくことで求心力が弱まるとは思わない。市民と結びつきを深めることでむしろプレゼンスを高めることができるのでは。
質問 ：	契約期間が自動更新、都度検討の上更新という形に変えてもらってはどうか、更新時にモニタリングした上更新判断するということになる。
回答 ：	趣旨は承知した。モニタリングを十分行い、その点留意して付き合っていくようにする。何らか費用が発生するわけではなく、具体的リスクがある契約ではないので、ご理解いただきたい。

第２　報告事項

１　福原会長　日弁連主要会務報告
・ 臨時総会開催予定（12月6日）
・ 法曹養成制度改革について
・・今年度予備試験の結果
・・導入的集合修習制度の実施
・・法科大学院に対する公的支援の見直し強化
・・法曹人口調査の視点・考慮要素例（案）
・・法曹有資格者の活動領域拡大
・ 特定秘密保護法廃案に向けた取り組みについて

２　矢倉副会長　近弁連理事会報告

３　鳥山副会長　各委員会特別委嘱委員選任報告、大阪弁護士会関連報道記事報告

４　吉田副会長　特定商取引に関する法律の指定権利制度の廃止等を求める意見書、商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明について

５　中川副会長　エコアクション21取組報告（会館の電気・水道・コピー用紙代推移等）

以上