副会長 : 関根 幹雄
■ ご挨拶 平成17年度の理事者(副会長)としての1年がスタートしました。1ヶ月近くたちましたが、理事者の職務は私が想像していた以上に激職です。健康には留意しながらも与えられた任務を全力で遂行していきたいと思います。司法改革は制度作りから実行の段階に入ります。私たちはこのような状況の中で何を実践し、何を勝ち取っていくことが必要なのでしょうか。
法曹人口の大幅な増加は弁護士だけの大幅な増加を求めているということでは全くありません。司法制度改革審議会意見書は「全体として法曹人口増加を図る中で、裁判官、検察官を大幅に増加することが不可欠である」と明確に述べています。それにもかかわらず、裁判官、検察官の大幅な増員が全く置き忘れたかのような状態になっています。司法改革は裁判官、検察官の大幅な増員が達成されなくしては完結しないことを絶えず発信していきたいと思います。
法科大学院は設計段階の合格率とははるかにかけ離れたものになることがはっきりしてきました。法科大学院が受験予備校の排除を重要な目的の1つとしながら、法科大学院を卒業した学生は新司法試験のため、受験予備校に殺到することも十分予想されます。法科大学院の総定員数を何故4, 000人とできなかったのでしょうか。4, 000人とすれば、70-80%の合格率を確保できたのです。現在の定員だと合格率は20-30%にならざるを得ませんが、法科大学院は合格率を70-80%とすべきとして合格者を5, 000人以上に増加すべきと言うような主張をしはじめています。このような主張は司法改革の理念、法曹の質を無視した本末転倒の議論です。法科大学院が勇気を持って、総定員を4, 000人に削減すべきと思います。
弁護士法1条は「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と規定しています。国民・市民もこのような弁護士法1条に裏付けられた弁護士会・弁護士の役割に期待しています。これからも益々、人権擁護活動を充実させて行くことが必要です。
法曹人口3000人体制による弁護士の大幅な増加は業務問題にも大きな影響を与えることは間違いありません。私は弁護士が誇りを持って業務を遂行し、人権活動も積極的に担っていくためには将来の業務に対する不安を解消するための方策を、真摯に取り組んでいく必要があると考えています。
私は益田会長をはじめ、他の副会長とお付き合いしたことはありませんでした。しかし、私は理事者の一員として、益田会長のチームに加わった以上、真摯な議論をすることが当然ですが、長いお付き合いができるようにスクラムを組んでいきたいと思っています。
益田会長を補佐し、他の副会長と協力して頑張っていきたいと思いますので、春秋会の先生方のご協力をよろしくお願いします。