| 日 時 | ２０１７年５月２３日 |
| 出席者 | 澤田 隆 鎌田 幸夫 田中 史子 井上 耕史 瓦井 剛司 中村ちとせ 平野 惠稔 飯島 奈絵 有村とく子 西原 和彦 中井 洋恵 濱田 雄久 松井 淑子 三好 吉安 浦 寛幸 横藪 達広 奥井久美子 谷英樹副会長 島尾恵理副会長 金 星姫（議事録作成） |
１、各種委員会等からの活動報告
（１）選考委員会（選考委員会委員長：中井洋恵）
・第１回選考委員会日程：６月２２日 午後１時～
第１回選考委員会にて、今年度の選考スケジュールを決定する。
・第２回選考委員会（予定）：７月３１日正午「意見を聞く会」
（２）政策（担当副幹事長：濱田／委員長：林）
・共謀罪に関する企画については国会で一定程度結論が出た後に行う。
（質問）結論が出る前に行うことの支障は何か？法案が通る前にすべきでは。
（回答）確認してみたところ、国会での結論が出る前であれば、会派として企画するからにはニュートラルな立場でなく反対の立場で企画をしてほしいという意見、国会対応のため多忙でありなかなか時間がさけないという意見があった。このため、賛否双方の意見を聴くという企画ならば、法案が通るか否かが決まった後に行うのがよいのではないか、ということになった。なおこの場合、法案については一定の結論が出ているのであるから法案の中身よりも弁護士会意思決定プロセスの議論のほうが重点的に議論される可能性もあるが、それはそれでよいのではないかと考えている。
・弁護士会の意思決定プロセスについて学ぶ企画も検討中。
（３）広報（担当副幹事長：浦／委員長：山本）
・会報秋号の記事を検討中。
政策委員会の共謀罪企画、GPS判決の企画についても掲載したい。
給費制の谷間世代（６５期～７０期）の記事も検討している。
・会派HPは、企画の記事等随時更新している。
・MLアドバイザー制度も始動した。MLを活性化させたい。
（４）研修（担当副幹事長：三好／委員長：西原）
〈今後の企画〉
・６月２２日 「オフィスできる筋トレ研修」
・８月２３日 GPS最高裁判決についての企画（「春秋の日」）
・その他も検討中。
（５）親睦（担当副幹事長：横藪／委員長：唐崎）
・従前の独自会計を廃止。今後は都度精算をし、会計を透明化する。
〈今後の企画〉
・６月１４日 「甲子園へ行こう！！ツアー」
・７月２４日 春秋会ビアパーティー
・７月２５日 天神祭 船渡御
（６）若手会（担当副幹事長：奥井／若手会代表：辰巳）
・担任制について進めている。
〈今後の企画〉
・６月６日 若手会全体懇親会
・７月５日 破産研修
・７月１８日 ボーリング大会
・８月２１日 若手会ビアパーティー
２、厚生・会員サポート委員会から「弁護士募集カード」についての説明
・種村泰一先生、有村とく子先生、植木和彦先生から解説（配布資料参照）
・事務所を閉鎖しようとしている先進弁護士から若手へ、事務所を承継する。
・募集カードには閲覧制限をかけることが可能。見られたくない弁護士に募集・応募の情報を見せないことができる。
・現時点で５枚の募集カードが出ており、２名の閲覧があった。
・修習生は閲覧不可。弁護士のみ。
３、大弁会務・日弁連理事会報告（谷副会長）
（１）前回幹事会（4月25日）以降の弁護士会の主な動き
5月1～2日 日弁連理事会
5月09日 常議員会
5月13日 憲法記念行事「あなたらしく。わたしらしく。－憲法24条から見えてくる様々な家族のかたち－」
5月16日 常議員会
5月12日 近弁連特別理事会（兵庫）
5月21日 市民集会「5・21大阪大集会で共謀罪廃案を！～監視社会は、絶対あかん！～」
5月24日 司法記者クラブとの昼食会
5月19日 意見書
「法務総合研究所国際協力部移転後の施設の有効活用に関する意見書」
（２）常議員会（5月9日、16日）
・総合情報システム及び会員専用サイトの刷新に伴う各種新システムについて（討議事項）
・日弁連定期総会に望む当会基本方針につき承認を求める件
全議案について賛成する。
（決算、予算、法定委員会委員選任の理事会への委任、外国法事務弁護士職務基本規程一部改正、外国特別会員基本規程一部改正、次回開催地（香川）、宣言・決議）
・「法務総合研究所国際協力部移転後の施設の有効活用に関する意見書」（可決）
（３）現在執行部で検討中の主な課題
・アウトリーチの継続
・ｅラーニング制度の創設
・会員専用サイトの刷新
（４）日弁連理事会（5月1～2日）
・第68回定期総会に提案する宣言・決議
① 中小企業者に対する法的支援を更に積極的に推進する宣言案
② 日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言案
・弁護士保険に関する紛争解決機関及び手続に関する規則制定の件（可決）
・FATF対日第4次相互審査への対応等に関する件（報告事項）
2007年の犯罪収益移転防止法制定の際、弁護士に疑わしい取引の届出義務が盛り込まれず、日弁連の会規で本人特定事項の確認と記録の保存義務を定めた。FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査が2019年に実際される見込みであり、有効性（会規の遵守状況等）が審査対象になる。不十分だという勧告が出されると、政府が弁護士を監督するという提案をする可能性がある。
現在、日弁連としては、会員の遵守状況についてのデータを把握する体制を整え、実施状況について報告する必要がある。近々、全会員にプレアンケート実施する。
・第30回LAWASIA年次大会（LAWASIA東京大会2017）（要請事項）
（５）今後の予定
5月26日（金） 日弁連定期総会
5月30日（火） 感謝状贈呈式、定期総会
４、その他
（１）新総合情報システムの会派利用について
・弁護士会の会員専用サイトを改訂し、会員のメールボックスを設け、そこに各種通知を送付したり、出欠確認が可能となる仕組み。また、現在事務局の手作業で行っている法律相談の割り当てや交代などもウェブ上で行うことができる。
・弁護士会事務局の負担を大幅に軽減できる。
・年配の先生方が対応可能か？法律相談の割当も各会員で選択できるようにすることは可能か？
・会派のアンケートについては配布資料参照。
春秋会としては、当該システムが新設された場合には、会派でも使用を希望する。もっとも、まずは、無償での利用を希望し、どうしても有償になった場合は、コストの検討をする必要がある。
（２）レターケースについて
・レターケースは２０２０年までに満杯となる見込み。今後上記（１）のようにペーパーレス化が進んでいくと、レターケースを全会員に割り当てるということをやめることも検討されている。
・会報の配布をどうするか？
・特定の会員複数に領収書や資料を渡すことが困難になるのではないか？
→ 会派用のラックや宅配ボックスのようなもの設置をしてはどうか。
以上