| 日 時 | ２０１７年４月２５日 |
| 出席者 | 西岡 芳樹 石田 法子 李 義 田中 史子 廣瀬元太郎 藤下 祥子 浅野実夏子 阿武 修平 平野 惠稔 林 邦彦 山本 淳 有村とく子 西原 和彦 中井 洋恵 濱田 雄久 松井 淑子 三好 吉安 浦 寛幸 横藪 達広 奥井久美子 谷英樹副会長 金 星姫（議事録作成） |
定足数が３１名（委任状を含む。）であるところ、出席幹事が２０名であり、委任状が３５通提出されたので、本幹事会が適法に成立した旨の報告がなされた。
１、今年度執行部及び幹事の紹介
正副幹事長から就任の挨拶があった。また、出席幹事が自己紹介をした。
２、会務方針スローガン
「春秋会★みんなの応援団」
３、入会の承認【決議】
和田信也先生の入会につき全会一致で決議した。
また、今年度について、入会の承認を正副幹事長に一任する旨を全会一致で決議した。
４、幹事会の日程【決議】
【幹事会】
２０１７年
４月２５日（火） 正午～午後１時（１１１０号）
５月２３日（火） 正午～午後１時（１１１０号）
６月２２日（木） 正午～午後１時 （９２０号）
７月２７日（木） 正午～午後１時 （９２０号）
８月２３日（水） 正午～午後１時 （９２０号）
１０月２６日（木） 正午～午後１時（１００４号）
１１月２４日（金） 正午～午後１時 （９２０号）
２０１８年
１月２４日（水） 正午～午後１時 （９２０号）
２月２１日（水） 正午～午後１時 （９２０号）
なお、９月、１２月、３月については未定である。
５、選考委員会【決議】
（１）次の１３名を選考委員に選出する旨を全会一致で決議した。
山口健一、井上洋子、飯島奈絵、乘井弥生、林邦彦、村瀬謙一、小野昌史、崎原卓、鈴木節男、今井力、小野順子、佐々木章、中井宏二
（２）前年度の議論を引き続き本年度でも行うことが確認された。
（３）第１回選考委員会の日程については、第２回幹事会にて決定する。
６、各種委員会等からの活動報告
（１）政策（担当副幹事長：濱田／委員長：林）
・弁護士預り金制度、弁護士キャリアプラン、業域拡大関係、若手支援関係（担任制）、共謀罪関係等、様々な企画を検討している。
・若手支援については、やる側の熱意がないといけない。若手支援に限らず、その他の制度等についても、必要性を感じて、立ち上げた１、２年は頑張るが、その後が続かないということが多い。長期的な目線で制度を作って頂きたい。
（２）広報（担当副幹事長：浦／委員長：山本）
・HPの更新、会報の作成、MLの活性化などが主な課題。
・会報秋号に向けて既に動き出している。記事等検討中。
・MLアドバイザーという制度も企画中である。
（３）研修（担当副幹事長：三好／委員長：西原）
・前年度の委員も残留してくれており、前年度のノウハウを引き継いで行きたい。今後筋トレ研修等を検討中。
・西原委員長がイギリスにて弁護士自治について勉強してきたので、今後、そのような話もできればと思っている。
（４）親睦（担当副幹事長：横藪／委員長：唐崎）
・前年度までの企画を引き継いで行っていきたい。
（５）若手会（担当副幹事長：奥井／若手会代表：辰巳）
・５月中に若手会で１度懇親会を持ちたい。
・政策委員から出されている若手支援（担任制）についても検討したい。
７、大弁会務・日弁連理事会報告（谷副会長）
（１）今月の弁護士会の主な動き
1日 新役員就任
7日 常議員会、各派の意見を伺う会
10日～ 第1回委員会
12日 近弁連理事会
13～14日 日弁連理事会
18日 常議員会
19日 役員就任披露会、裁判所法改正成立
24日 司法記者クラブとの昼食会
会長声明
「司法修習生に対する給付制度を新設する裁判所法一部改正法成立にあたっての会長声明」4月19日
（２）常議員会（4月7日、18日）
・正副議長の選任
・預り金管理システムについて
弁護士の職務上の預り金を、各弁護士の預金口座ではなく、弁護士会の口座で預かる制度を検討中で、その試行の是非について意見交換した。
現在執行部で検討中の主な課題
・アウトリーチの継続
・ｅラーニング制度の創設
・預り金管理システムの試行
（４）日弁連理事会（4月13～14日）
・第68回定期総会開催の件
5月26日（金）午後1時 パレスホテル東京
〔宣言・決議〕（提案予定）
① 中小企業者に対する法的支援を更に積極的に推進する宣言案
② 日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、
立憲主義を堅持する宣言案
・弁護士保険に関する紛争解決機関及び手続に関する規則制定の件（継続審議）
・2017年度依頼者見舞金支給合計額の上限額決定の件（5000万）
・FATF対日第4次相互審査への対応等に関する件（報告事項）
2007年の犯罪収益移転防止法制定の際、弁護士に疑わしい取引の届出義務が盛り込まれず、日弁連の会規で本人特定事項の確認と記録の保存義務を定めた。FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査が2019年に実際される見込みであり、有効性（会規の遵守状況等）が審査対象になる。不十分だという勧告が出されると、政府が弁護士を監督するという提案をする可能性がある。
現在、日弁連としては、会員の遵守状況についてのデータを把握する体制を整え、実施状況について報告する必要がある。手始めに上位10事務所にアンケート調査（プレアンケート）をして、ヒアリングをしている。いずれは全会員に実施する。
・臨時総会の代理人選任届に関する件（報告事項）
・国税徴収法改正に伴う弁護士法人の社員への国税の第2次納税義務の件（報告事項）
（５）今後の予定
5月11日～ 憲法週間無料法律相談会
5月13日（土） 憲法記念行事「あなたらしく。わたしらしく。－憲法24条から見えてくる様々な家族のかたち－」
5月13日（土） 「子どもの日記念無料相談～子どものなやみ、聞かせてください～」
5月26日（金） 日弁連定期総会
5月30日（火） 大阪弁護士会定期総会
８、各報告を受けての意見交換
（１）預り金管理システムについて
・預り金管理システムについては、２００人程度の会員で試行的に導入することが可能なところまで来ているが、まずは試行的に導入するのかどうかも含めて議論していく必要がある。
システム導入に５００万円程かかる。ランニングコストが年１００万円程。
・出資法等においても弁護士へお金を預けることについて除外規定が置かれている等、弁護士への信頼がある。それにもかかわらず、弁護士自ら、横領する者がいることを前提としたシステムを導入することはどうなのか、という問題提起がある。問題の本質だと思う。
・本当に対象とすべき会員には中々届かず、まっとうに業務をしている会員が犠牲になるのではないか。
・常議員会では、制度に反対する声は比較的少なく、それよりも、全ての預り金が対象になるのかといった議論がされていたように思う。
（２）弁護士保険に関する紛争解決機関及び手続に関する規則制定について
・日弁連に機関を作るということが想定されている。
・ADRしなければならない案件はそれほど多くないように思う。
以上