【審議事項】※人事案件は省略
| 57号議案 | 平成25年度各種委員会委員追加選任の件 → 理事者推薦のとおり承認 |
| 58号議案 | 資格審査委員及び同予備委員、懲戒委員会委員及び同予備委員、綱紀委員会委員及び同予備委員の選任の件 |
| 提案： | 従前の慣例のとおり、常議員会内に調査小委員会を設置して選任したい → 調査小委員会を設置すること及び小委員会委員の選任を正副議長に一任することにつき可決承認 |
| 59号議案 | 第13回大阪弁護士会人権賞の副賞の件 |
| 提案： | 人権賞の副賞について金30万円としたい → 可決承認 |
| 61号議案 | 消費者契約法の見直し等の検討に着手すること等を求める意見書提出の件 |
| 提案： | 消費者契約法施行後5年をめどに見直しを図るとあるのに、12年たっても見直しがなされていない。当会の意見書提出からもすでに1年半経過している。改めて意見書を提出したい。 → 可決承認 |
| なお、本件については以下のような質疑応答がありました | |
| 質 問： | 調査検討委員会においてどのように要点が整理されているのか。 |
| 説明委員： | 適合性、不招性勧誘、など幅広く |
| 質 問： | 消費者契約法の見直しに向けた検討、日弁連としてはこういう方向で見直してほしいというアピールはすでにできているのか。どのような問題意識で意見を出そうとしているのか。 |
| 説明委員： | 日弁連では「消費者契約法日弁連改正試案」を出している。 民法改正との関係では、中間試案では、一部消費者契約法の考え方を取り入れるという内容になっている。民法の規定がどうなるのか、その場合には消費者契約法をどう対応させて行くのかということで、ややあいまいな内容になっている。 |
| 60号議案 | 「行政不服審査法制度の見直しについて（案）」についての意見募集（パブコメ）に対する意見書提出の件 |
| 提案： | すでに提出済みの意見書について事後承認を求める。 → 事後承認について全員一致で承認 |
| なお、本件については以下のような質疑応答がありました | |
| 質 問 者： | 20年の改正案のときには、軽い手続きにして利用しやすくということだったということだったと思うが。 |
| 説明委員： | 20年改正のときには、第三者諮問機関を設置するという重い手続きであった。軽い手続きになったのは平成23年の民主党案であった。 |
| 質 問 者： | 日弁連の意見書と同じか。職域の問題について、どの程度弁護士が関与しているのか、今後、どのように関与していくのかについてどう考えているのか。市町村がやったときに国が裁定的に関与することについて賛成しているが、それは直接裁判所に行った方がよいという意見もあろうかと思うが、どのような議論があったのか。 |
| 担当副会長： | 日弁連の意見書とほぼ同じ 法律問題となるような分野については、弁護士が対応しているものもある。年金、生活保護等については全て弁護士が対応するのは難しい。 |
| 説明委員： | 弁護士以外でもやってやれないことはないが、結構いろんな分野の勉強が必要 いきなり裁判所に持って行って裁判所が全部うまく解決できるとは限らない。たとえば要介護度がいくつかというように事実認定の問題の場合には、不服審査の方が解決が早い場合もある。残すのは意味がある。 |
| 質 問 者： | 地方自治体の処分について、地方自治体独自に審査できてよいのではないか。なにも地方自治体のことを国に全部裁定してもらわなくても、裁判に持っていけばよいのではないかという趣旨で質問した。 |
【会務報告】
福原会長
- 大阪弁護士会総会
→ 議案すべて可決された。 - 法曹養成問題のパブコメ結果について
→ 経済的支援について2421通のコメントが寄せられた。9月頃から第2ステージ。給費制の復活は厳しい状況。国会議員要請については積極的に要請していこうという方向。 - 集団的消費者被害回復のための訴訟制度について
→ 今の国会情勢において先行議案(食品衛生法)の改正議案後に審議されると聞いていたが、遅れている。今国会での成立が厳しくなっている。継続審議になる可能性が高い。
矢倉副会長
- 日弁総会報告
→ 予算・決算原案通り、預かり金口座、集団的自衛権原案通り、次回総会は宮城県で開催 - 近弁連理事会報告
→ 予算、決算承認、夏季研修、近弁連大会の予算承認、人権大会のプレシンポ8月9日18時30分から、高校生模擬裁判共済、債権法改正研修 - 会長声明
→ 要保護者の保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明、共通番号法成立に対する会長声明を出した
吉田副会長
- 会長声明
→ 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」についての会長声明を出した
針原副会長
- 会長声明
→ 橋下氏の日本軍「慰安婦」問題に関する発言に対する会長声明を出した - 裁判所の弁護士待合室スペース縮小問題
→ 大阪高裁の北西角に増築工事を行っている。本館1階の弁護士待合室を現状の半分にする案が出てきている。
西原副会長
- 会議室案内表示システム１階ディスプレイ表示の評判が悪い（見にくい）ので、改善する。
以上