【審議事項】※人事案件は省略
| 68号議案 | 平成25年度各種委員会委員追加選任の件 → いずれも理事者推薦のとおり承認 |
| 69号議案 | 綱紀委員会調査員選任の件 → いずれも理事者推薦のとおり承認 |
| 70号議案 | 日弁連からの「育児期間中の会費及び特別会費の免除について」の意見照会に対する回答書提出の件 |
| 提案： | 育児期間中の会費について2歳の誕生月までの間、任意の連続する6か月、就業時間問わず、男女問わず、全額免除（予め申請し、実績を報告する形）するとの会則変更に関する日弁連の提案について、賛成の回答書を提出したい。 → 理事者提案どおり意見書を承認、字句修正については理事者に一任することを決議 |
| なお、本件については以下のような質疑応答がありました | |
| 説明委員： | 当会でも育児期間中の減免の規定はあるが、1歳の誕生月まで、就業時間により全額又は半額免除（1歳半まで申請期間）というもので日弁連の提案はさらに踏み込んだもの。財政面でのシミュレーションは行っており、期限が6カ月と区切られていることからも、予算的には大きな影響はないと判断しているようだ。男女共同参画推進本部の意見としては、①育児中会員への経済支援の必要性あり（休業していなくても必要性あり。）、②男女問わず、という点で先進性を有する、③当会の負担としては申請書の取次程度で大きなものではない、という観点から賛成の立場。日弁連と当会規定との整合性は、当会財政も考慮の上今後の検討課題。 |
| 質 問 者： | 実際の徴収業務との関係で、日弁連と当会の制度との違いから、混乱が生じないか？ |
| 説明委員： | 当会財務課によれば、いくつかパターンが出て来るので、確かにシステム化には時間がかかり、還付の形を取らざるを得ないのではないかとのこと。 |
| 質 問 者： | 育児予定表、実績表の提出について、負担にならないか？ |
| 説明委員： | 提出者側の負担になるのではという指摘もあるが、不正な申請回避のためのものであるので、何かしらのものは出してもらうことになる。不提出、著しく参加が少ない、など極端な場合ではない限り、緩やかに認めるという形にして負担減を図る方向。 |
| 質 問 者： | 育児参加の程度は問題にしない前提の制度であると言っておきながら、著しく不足の場合に取り消すとは不整合ではないか？ |
| 説明委員： | 日弁連に伝える。 |
| 質 問 者： | 会費収入への影響額は？弁護士増により会費未納者が出てくることを想定してのシミュレーションか？ |
| 説明委員： | 近年の予算、決算を踏まえて出しているはずなので、具体的な数字を検討しているはず。もちろん今後の見通しは不確定なところがあるので、一つの目安。 |
| 質 問 者： | 男性が育児するとは？「育児」の定義が不明。例えばゴミ出しが育児になるのか？ |
| 説明委員： | 家事の育児の線引きは難しいが、子供がいるといないとでは家事も質が違うのでは、という議論があった。 |
| 質 問 者： | 入会後の期間によって減免額が異なる可能性が出てくるが、そこは問題視されなかったのか？ |
| 説明委員： | 結果としてそのような差は出る可能性はあるが、どの時期に育児期間を持ってくるかは個人の自由、事情なので、この点は形式的にやらざるを得ない。 |
| 質 問 者： | 回答書3行目「女性の育児負担軽減、男性の育児参加促進」という書き分けは、制度の趣旨からしてどうか？ |
| 担当副会長： | 回答書の理由欄のうち、「女性の育児負担軽減」「男性の育児参加促進」との表現から、「女性の」「男性の」を削除して、修正提案する。 |
| 71号議案 | 会員による総合法律相談センター登録名簿の停止処分に対する異議申立審議の件 → 調査小委員会を設置、委員の選任は正・副議長に一任することを決議 |
【会務報告】
福原会長
＜日弁連主要会務＞
１ 法曹養成制度検討会議の状況について
最終取りまとめに向けた取りまとめ案が公表された。内容としては以下のようなもの。
- 法曹人口を3000人とした数値目標は事実上撤回、新たな検討体制を設けて2年以内目途に結論を得る、検討にあたっては法曹有資格者の活動領域等の拡大を勘案しながら調査検討する。
- 修習生への経済的支援については、貸与制を前提とし、実務修習開始時の転居費用支給、集合修習中の入寮についての配慮、修習専念義務の運用面での緩和（休日等における法科大学院における学生指導等、教育活動については除外するなど）。
- 法科大学院は、人数制限、統廃合等の組織の見直しを進めるべく、経済支援、人材派遣等公的支援について見直しを進める。改善見込みがないところについては法的措置を設けることとし、新たな検討体制の下検討を進める。法学未修者については1年から2年への進級時に既修者も含めた制度として共通到達度確認試験を実施することとし、これも新たな検討体制の下で検討する。
- 司法試験の受験回数制限については5年以内に5回とする。予備試験の見直し、論文試験の選択科目廃止、短答式試験の科目制限等も新たな検討体制の下で検討。
- 司法修習は導入教育をさらに充実させるべく新たな検討体制の元で検討。
- 最終取りまとめは7月に関係閣僚会議提出、その後新たな検討体制（省庁横断的組織にする、内閣官房の下に置く、という方向性）の下で検討をスタート予定。
２ 行政書士法改正の動きについて
日本行政書士連合会が、行政不服申立手続きについての代理権を認めるとの法改正を求めて活動中。自民党で立法化の動き、日弁連は阻止すべく働きかけ。他業界団体も反対の活動を行い、本国会では法案提出を断念したが、参院選挙後同様の動きはまたあるだろう。引き続き阻止のために動く予定。
矢倉副会長
＜近弁連＞
常務理事会報告
6月12日に第3回常務理事会開催。各種セミナー共催依頼、第3回日韓バーリーダーズ会議への参加、民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会の夏期研修実施について決議。日弁連人権擁護大会プレシンポジウム、債権法改正研修会の開催案内、会員の不祥事対策について意見交換等。
鳥山副会長
＜大弁＞
１ 各種委員会特別委嘱委員選任報告
２ 弁護士会関連報道トピックス報告
吉田副会長
＜大弁＞
7月6日午前10時から午後4時まで欠陥住宅110番を実施する。「欠陥住宅・悪質リフォーム110番 大丈夫ですか、消費税増税前の駆け込み契約・駆け込み施工」
針原副会長
＜大弁＞
１ 6月25日午前10時から午後4時まで女性の権利電話相談を実施する。
２ 6月29日午後1時から、東電及び国への訴訟提起に関する説明会及び懇親会を当会会館で実施する。
中川副会長
＜大弁＞
１ 7月13日午後1時から、シンポジウム「『子どもの居場所』を考える」を当会会館で開催する。
２ エコアクション21取組報告
平成19年1月にエコアクション21認証取得、本年5月に2度目の更新。コピー用紙削減、水道・ガス、電気の使用量のチェックを行っている。今後定期的に報告する。
中村副会長
7月25日午後1時から、債権法改正シンポジウムを当会会館で開催する。
以上