| 日 時 ７月２日 午後３時～ |
【審議事項】
人事案件(登録請求､登録替え請求､会費免除申請)は省略
| 77号議案 | 大阪弁護士会市民窓口運営規則中の一部を改正する件 |
| 提案： | 連絡書の発信者を､市民窓口担当者-会長に変更 理由 規則の体裁(｢市民窓口の運営は､会長が行う｣) 相談員の心理的不安の軽減 → 可決承認 |
| 78号議案 | 第31回近畿弁護士会連合会大会への決議書提出の件 |
| 提案： | 当会として近弁連に｢秘密保全法制の法案化に反対する決議｣を提出することの承認を求める。 民主党政権下で具体化。以前も国家秘密法が上程されかかった。今回上程されれば可決確実。この阻止の為､近弁連が一致して活動する必要があるところ､ 近弁連にこの間題の受け皿となる委員会がない為,大弁から提出したい。 現時点では有識者会議しかないので､具体的な法案提出等､今後動きがあったら､決議案の字句等修正の可能性あり。 秘匿を要する秘密 = ｢特定秘密｣は､1 国の安全､2 外交､3 公共の 安全及び秩序の維持。秘密の範囲が非常に広がっている。 → 可決承認 |
| なお、以下のような質疑がありました。 | |
| 質問者： | 背景をお聞きしたい。現状の緊迫性､進行状況は？ 有識者の動きの後､現在, どうように報道されているのか？ 情報源は？ 参院選に向け各党がマニフェストを出しているが､自民･維新は推進の方向性を打ち出しているのか？ |
| 説明委員： | 資料78-2 3頁 阿倍首相が予算委で｢早期成立｣の意向を示している。参院選後､早い時期に出てくるだろうというのが日弁･大弁の予測。法案は, ｢既にできている｣という新聞報道もあるが具体的内容は不明。資料78-4 の｢概要｣が具現化されるのであろう。 |
| 説明委員： | 元は自民党。日米安保が根にある。名古屋の市民団体が情報公開請求で取り寄せたところ､昨年迄で26回審査されている。民主党､維新､みんなの党は賛成するだろう。法案が提出されば即成立するだろうという見立てである。 |
| 質問者： | 法案は政府が提出するのか？ パブコメ等の国民の意見を聞く機会があるという理解でよいのか？ 以前はマスコミがこぞって反対したが､今回は？ |
| 説明委員： | パブコメは不明。しかし､有識者会議はパブコメに付されている。本来付されるべきだと思う。マスコミの姿勢は危倶している。取材行為でも処罰対象と明記され､そそのかしも独立教唆として処罰範囲が広い。マスコミにも働きかけているがなかなか取り上げてもらえていない。全マスコミこぞって反対とはなっておらず､サンケイに至っては賛成に近い。法案が明確化していない為に取り組みにくいというマスコミ意見もある。レクチャー等努力している。 |
| 説明委員： | 新聞協会は反対。一部マスコミは｢必要｣との意見。毎日･朝日は反対。マスコミが自分たちの問題として受け止めているとは未だ考えがたい。以前は大きな世論の盛り上がりがあった。そうなるよう働きかけている。今後､具体的法案が出てきたときに､マスコミへの急速な広がりとなるよう考えている。 |
| 80号議案 | 某会員による国選事件受任者名簿の登録拒絶に対する異議申立ての審理の件 |
| 内容： | ｢国費による弁護に関する規則｣上､国選弁護人候補者として推薦することが相当でないと認めたときは､刑事弁護委員会が直ちに受任者名簿の登録を抹消しなければならない(国選弁護事件受任者名簿からの登録抹消制度)。 |
| 登録抹消の経緯： | 在宅の被告人に郵便で連絡したが事務所に来なかったことを理由に､裁判所に､被告人を職権で勾留するよう依頼し､かつ､被告人と面会せずに控訴趣意書を提出した旨、大阪高裁から連絡があり､昨年1月に登録禁止期間1年として登録を抹消。本年2月に登録希望届出があり､委員会で調査したところ､前回登録抹消の原因を省みる態度が不足していることが顕著等の理由で本年5月に登録禁止期間1年と決議。6月に異議。 |
| 質問者： | 前職は？ 委員会への対応状況の背景事情は？ |
| 回答： | 不適切弁護があるか否かのみが問題であろう。 前職等は審査対象となっていないので不明。 → 調査小委員会を設置･人選は正副議長に一任することとなった。 |
| 81号議案 | 公契約法及び公契約条例の制定等を求める意見書提出の件 |
| 内容： | 国に法制定､地方自治体に条例制定に向けた支援の積極的実施を求めるもの。 H22～ 貧困生括対策本部ディーセントワーク部会設置 働きがいのある､人間らしい仕事の実現。地域経済の健全な発展の為。 平成23年4月14日付で日弁連決議がなされている。 19の単位弁護士会で決議がでている。 複数の市(パンフによると7つ)で公契約条例制定 例： 建設業､保育施設､市立病院､ゴミ収集･清掃員 質問･意見を十分いただき､次回決議したい |
| 質問者： | 既にある条例では､金額等が具体的に定められているのか､それとも､抽象的配慮を求めるものか。 |
| 回答： | 例えば多摩市では､市長が定める額以上の賃金額を支払わなければならない､ と定め､条例には金額はのっていない。具体的金額は別途定める形。 |
| 質問者： | 具体的に受託業者が遵守しているかのチェックの定めの有無は？ 条例はイメージが持てるが､法案の具体的イメージはあるのか？ |
| 回答： | 資料81-3 日弁意見書3頁 野田市議会､川崎市議会の例として､貸金が上がった例が報告されている。制定後のチェックは､多摩市では｢公契約審 議会｣を設置。細則で｢労働者等の申し出｣｢是正命令｣等あり。詳しい内容次回説明したい。 |
| 意見： | 泉南市のプールの死亡事故案件を担当している。安価な民間委託が繰り返され､監視員を減らすしかなかった。市担当者と監視員が刑事訴追された。無駄遣い排除というと聞こえはいいが､それで働いて事故が起こり裁かれるという事態は避けるべき。規制緩和がどこまで行くかについての問題提起。必要な取り組みだと思う。 |
| 質問者： | 取り組みには賛同。理解の仕方を聞きたい。意見の趣旨として3点記載されている。理由を読むと、総合評価方式に関し｢積極的活用/成果はあるが限界がある｣と記載されていて､わかりにくい。 |
| 回答： | 大阪は総合評価方式を早く取り入れた点では進んでいた。母子家庭等の就業 支援を積極的に行う意味では評価されていた。しかし､労働者賃金の配点が2点で､賃金を十分支払わなくてもよいような建付けの点は不十分､ここの手当が必要。但し､障害者雇用等の評価点は活用すべき。以上が趣旨。 |
| 意見： | 総合評価方式そのものは制度として優れているが､配点･運営が､自治体によって違う。改善も含めて検討が必要ということだと思う。 |
| 質問： | 意見の趣旨2 (3) は､表現自体を検討して頂く必要があるのでは？ 配点等によりかなり異なってくる。ある自治体の手続の外部評価を担当していたが､ 役所は一旦作ると全く違うことでも同じように運用してしまう。現実問題として､配点についての評価やウェイトが非常に難しい。実際の内容を十分考慮すべきという内容が入る方がよいと思うので､そのような改善を加えるべき､と いう趣旨が入る必要があるのではないか。 |
| 質問： | ディーセントワークという言葉にひっかかる。日本語が長い。厚労省が普及に務めているというが先端的すぎてなじめない。別の表現でもよいのでは？ |
| 質問： | ディーセントとは｢見苦しくない｣という意味。厚労省の訳は前向き過ぎるのでは？ 法律にする場合、違反したときの効果は？ 例えば､違反の場合解約できる､好ましくない働き方を強いられた人が自治体に措置請求できる､内部通報の場合の通報者保護(不利益禁止)､反射的利益ではなく直接請求できる､ 集団で請求できる等､法的効果がどうなっているかに関心がある。又､既にある条例を参考資料として配布頂きたい。 |
| 回答： | 条例は次回出す。不利益取扱の禁止や労働者からの請求も含まれている。 |
| 要望： | いい案だと思うが､パンフの内容は弁護士にもあてはまると思う。他人の世話をする前に自分たちの世話をしてほしいと執行部に言いたい。ワーキングプアの弁護士が増えている。そのあたりをよく考えて欲しい。 |
| → 次回は説明員に来てもらう。継続審議。 | |
| 83号議案 | 日弁連からの｢登録料の改定案について｣の意見照会に対する回答書提出の件 |
| 内容： | 新規登録料等の減額･新66期には改訂日以前の登録でも改定後金額とする措置を講ずる。財務委員会､司法修習生及び弁護士の就職支援に関する特別委員会､司法修習費用給費制緊急対策大阪本部の意見書あり。 |
| 理由： | 新人･若手会員の厳しい現状。新規登録後の退会者増。企業内弁護士、弁護士法人､外国法弁護士等についても負担軽減(登録取消料の減額))が必要。試算上､6000- 6500万円の減収となるが､会員増による2億円の増収あり。 施行期日は､日弁連案では来年1月1日。登録時期により同じ66期でも差が出る。先に登録した者についても減額すべき。 回答期限は7月10日。 |
| → 賛成多数により可決承認。 なお､以下のとおり、多数の質問､意見等がありました。 | |
| 質問者： | 新人については当初から少なく徴収し､成立しない場合に後で徴収すればよいのではないか。 |
| 回答： | 施行以前は徴収せざるを得ないだろうという考えからの提案。最初から徴収しないという方法は検討していなかった。具体的方法は日弁連に検討を依頼 することになると思う。 |
| 質問者： | 留保する､ということは､一旦は納めない､ということ。暫定的に少なくする(納めない)処理も検討可能では？ |
| 意見： | 意見書には､新66期に特別の措置を､とされている。本日議論すればよい。 |
| 質問者： | 会費シミュレーションは1805人前提でされている。合格者減､登録者減が見込まれるのになぜ甘いシミュレーションをするのか？ 2億円の会費増収に伴う経費増は見込んでいるか？ 子育て支援の会費減で2%減という話があった。 合わせると3%減。日弁として問題はないのか？ |
| 回答： | 1800人は平成24年度･25年度の登録者数に基づくものと認識している。翌年度の人数まで見込んだシミュレーションにはなっていない。会員増による経費増はあるだろうが直結はしないと思う。会財政のありかたPTでもそこまでは検討されていない。2億円の会費増は､子育て支援も盛り込まれた数値。 |
| 質問者： | 日弁会費はいくらか？ |
| 回答： | 特別会費が13100円､一般会費が14000円 |
| 質問者： | 2億円の会費増の根拠は？ |
| 回答： | 最初2年間は半額等を織り込んで算定している。 |
| 質問者： | 大弁試算では6000- 6500万円減､自弁試算では3000- 3600万円減。どちらが正しいのか？ |
| 回答： | 日弁の意見照会83-3 2頁 3600- 4000万円。大弁は､平成24年度から25年度の実際の件数に基づいて算定している。想定件数が違う為の違いである。 |
| 質問者： | 会員一人増による変動費は？ 具体的に算出できるのでは？ 趣旨は賛成だが､できるだけ合理的な見積が出るよう､日弁連に要望したらどうか。経費面がど うなるかは皆心配していると思う。 |
| 意見： | 本議案に反対。シミュレーションがいい加減。必要だからと突っ走ろうとしている。若手支援の根本的解決になっていない。現状では弁護士が多数登録するとパイの奪い合いになる。その場しのぎにすぎない。胃がんで苦しんでいる人に胃薬を飲ませるようなものである。 |
| 議長： | これだけたくさんの意見が出ている。皆さんのフラストレーションもたまっていると思う。その点も踏まえて日弁連にお伝え頂きたい。 |
【執行部からの提案】
人事案件(司法修習終了後1年未満の者からの登録申請､及び､育児休業･任期付公務 員就任による会費免除申請)の調査方法の変更について･･･省略
【会務報告】
鳥山副会長
6月7日に閣議決定された｢知的財産政策に関する基本方針｣に対する対応状況について来年度中の特許法改正を検討課題としていることもあり､パブコメ対応も未だ不要であり､ 検討は進んでいない状況である。当会では検討はしておらず､日弁連でも理事会に上がってきていない状況。但し､日弁連の知的財産センターでは今後勉強会を予定している(日程は未定)。
針原副会長
本日付で｢民族差別を扇動する集団的言動に対する会長声明｣を出した。
中川副会長
特になし
西浦副会長
特になし
中村副会長
１．7月25日午後1時から､第2回債権法改正研修会を当会会館で開催する。継続研修の適格認定を認める方向で手続きを進めたいと考えている(4単位)。
２．懲戒処分については､相手方に対する通知書の内容等が品位を害するとして戒告処分としたもの。
３．7月1日に堺法律相談センター､法テラス堺との共同事務所の開所式が行われた。
以上