日　時	２月４日（火）午後３時～
場　所	大阪弁護士会１２階１２０３会議室

第１ 【審議事項】※人事案件は省略

１　第272号議案	大阪弁護士会各種会費規定（会規第20号）中一部改正の件（会館特別会費減額関係）
（提案理由） 前回からの継続審議本件は、賛成多数で可決されました。

なお、本件については以下のような質問・意見がありました。

質問・意見 ：	資金繰表を見ると，合計額で24億円余りとなる。2036年で26億円建て替え費用が残るということになる。ところが2000円減額すると，2億4000万円しか残らないということになるのではないか。建て替えということを考えると，減額は心もとない気がする。
理事者 ：	建て替え費用については別途積立（減価償却積立金）をしているので，今のご意見の理解は誤っていると考える。
質問・意見 ：	減価償却費積立金があるというのであれば，資料２７２－５のどこに上がっているのか。
理事者 ：	会館維持費関係費支出の中に含まれている。
質問･意見 ：	そうすると，2000円減額すると，2036年で22億円くらいの積立になるということになるが，会館建て替えの費用は100億円かかると考えられるのでやはり，少ないように思う。
質問・意見 ：	50年後に我々はいくら持っていることになるのか。
理事者 ：	建て替えをするのかしないかによっても変わってくるので，今あるのは2036年までの大林組のシミュレーションだけであり，はっきりしたことは言えない。
質問・意見 ：	30年後に2億4000万円しか残らないとなると，その後は修繕費もかさんでくるので，それ以上にはあまり増えることはないように思う。
質問・意見 ：	建て替えの問題を議論し始めるとどういう形になるかわからない。他方で，会費の減額問題もある。2036年までの修繕を前提にこれでよいかという前提で議論を進めていくのが良いのではないか。
質問・意見 ：	毎年130名が新規入会するという前提でよいのか。将来減る可能性を踏まえたシミュレーションは行ったか。
理事者 ：	130名というのは堅めの数字である。現状でも180名程度の入会がある。
質問・意見 ：	管財人報酬に対する負担金会費2億4000万円と見込んでいるが大丈夫か。
質問・意見 ：	見積もった当時は5億円を超えていた。これは少なめに見積もった数字。現状でも2億5000万円は超えているのではないか。
質問・意見 ：	会員の公平という観点からいうと，新入会員の会費の減額は，一般会費から行うべきではないか。
理事者 ：	大林組の大規模修繕の計画自体を検証していないので何とも言えないが，大林組のシミュレーションした修繕費自体がかなり高額なのではないかとの意見もある。
議長 ：	最終的には，不測の事態に備えるか，会員の負担に配慮するかの価値判断の問題であると思うが，その点を踏まえて議論してほしい。
質問・意見 ：	現状の修繕費がどうなっているのかという客観的資料を示してもらったうえで議論した方が良いのではないか。
質問・意見 ：	今日採決しなければならないのか。
理事者 ：	総会の議案に上げるための工程を考えると今日がリミットである。総会は3月11日の予定である。
質問・意見 ：	本当の平等ということを考えるのであれば，全ての会員について4万8千円×18年で打ち止めということにすれば若手会員もこれまで払ってきた会員も平等ということになるので，そういう方法も一度考えていただきたい。将来のことを考えると，何とか頑張って，積立金をためておいて将来に備えるというのが良いのではないかと思う。

２　第281号議案	国費による弁護に関する規則（規則第149号）中一部改正の件
第282号議案	刑事弁護人等推薦に関する規則（規則第81号）中一部改正の件
（提案理由） 裁判員裁判を担当する弁護人の弁護技術向上の必要性がある（裁判員経験者から，弁護活動が分かりにくいとの指摘があることなど）。裁判員裁判対象事件について，裁判員裁判対象事件についての候補者名簿を作成し，一定の研修要件を課したうえで名簿登録することにより，弁護技術について一定の質を確保したい。　本件は、継続審議となりました。

なお、本件については以下のような質問・意見がありました。

質問・意見 ：	実演型研修は年何回で1回あたり何時間程度行われているのか。
説明員 ：	今年度は，2日間研修を2回，3日間研修１回。１回につき８名×６班について対応できる。しかし，義務化となるとそれでは対応しきれないので，今後は年６回，１日コースと２日コースを作ろうと考えている。
山口健一委員 ：	少年事件，障がい者事件についても同じようなことが考えられており，同様の規則化が考えられているので，そういうことを前提に議論していただければと思う。
質問・意見 ：	早期に施行してもよいように思うが，なぜ３年後なのか。
説明委員 ：	今施行してしまうと有資格者の数が足りない。３年間をかけて有資格者を増やす必要がある。体制を作る必要があるという考えである。
山口健一委員 ：	少年事件で言うとひったくりは強盗致傷で裁判員裁判対象事件となるが，ほとんどのケースは窃盗と傷害におちる。そういう事件は柔軟にというのが子どもの権利委員会の考え。

第２ 【会務報告】

福原会長
・特定秘密保護法関連について
・法曹養成制度改革関連
最高裁は貸与制の下では，引っ越し代，寮への入寮，兼業禁止の緩和が限度である，それ以上ということになれば，修習生の身分等についての規定を整備する必要があり法務省マターとのことで日弁連に意見照あり，１月２４日付で回答した。

矢倉副会長
・労働者派遣法の改正に反対する会長声明を１月３０日に出した
・「秘密保護法廃止に向けて」の集会を２月１３日に予定
・「拡大する貧困に立ち向かう」とのシンポジウムを３月１日に予定

鳥山副会長
・１月２５日から１月３１日までの報道記事の紹介
・日弁連会則改正（記章の取り扱いと身分証明書について）に伴い，日弁連の身分証明書の発行を推奨

吉田副会長
・外食におけるメニュー等の食品表示の適正化等を求める意見書を執行した

中川副会長
・「意思決定に困難を抱える人を支え合う社会を目指して」とのシンポジウムを２月２２日に開催予定

以上