日　時	平成26年1月28日 午後3時

【審議事項】
人事案件(会費免除､登録請求)
各種委員会委員追加選任
企画調査室嘱託弁護士選任(再任､追加選任)
については省略します

第266号議案	大阪弁護士会各種手数料等に関する規則(規則第75号)中一部改正の件
提案（副会長）：	昨年3月の常議員会で大阪弁護士会館の使用に関する規則の一部改正を決議。その後日弁連への承認申請過程で全部改正の形式に改めた為､規則番号が変更。それに伴う改正。 → 原案通り承認されました。

第267号議案	大阪弁護士会会則中一部改正の件 (会館運営委員会廃止関係) ※総会上程を前提とした議案
第268号議案	会館の管理等に関する規則(規則第174号)中一部改正の件
第269号議案	会館の使用に関する規則(規則第234号)中一部改正の件 → 原案通り承認されました。 なお､以下の質疑がありました。
提案（副会長）：	会館運営委員会の廃止に関連する議案。 財務会館委員会からの独立後7年が経過。事務に慣れてきたこと等もあり､機構改革の一環として検討した結果､会館運営委員会を廃止し、会館運営の基本方針は会館担当副会長と職員で決定､その他(固定資産取得等)は財務委員会に諮問､会館運営ワーキンググループ(仮称)を設け理事者に必要なアドバイスを行うという形で対応することにしたい。
意見：	よりよい会館として運営されることを切に望む。
質問：	廃止後の会館運営WGの想定メンバー及び機能は？
回答：	メンバーは､以前から会館運営に熱心に取り組んでおられる会員を想定。財務担当副委員長が担当予定。WGの担う内容については、もう少し議論した上で正副の申し合わせ等とし､次年度に備えたい。

第270号議案	高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する要望書提出の件 → 原案通り承認されました。 なお､以下の質疑がありました。
提案（副会長）：	昨年12月20日付で日弁連会長から各単位会会長宛に意見交換実施依頼。これを受けての要望書。高齢者の消費者被害増加への対応として､高齢者の近くで活動している諸団体に見守り者になってもらい､速やかな消費者相談につなげることを目指してこの要望書を提出したい。
説明（説明員）：	日弁連意見書と違う点は2点。　①｢である｣調を｢ですます｣調に。 ②大阪の消費者被害の状況を追記。近畿全体では全国に比べて消費者相談件数が増大。大弁も積極的にアプローチしたい.。国レベルでは消費者関連法の改正により見守りネットワークも取り込まれる予定。司法書士会も動いている。弁護士会でも喫緊の課題として考えてほしい。
質問：	趣旨は大賛成だが､弁護士会としてどう具体的に関わることができるのか？高齢の方の事件は親族ですら発見しづらく､発見が遅れるケースが多い。ネットワ-クづくりだけにとどまらない、具体的な方策はあるか？
回答：	今日午前中も和泉市に消費者PT・ひまわりのメンバーが赴き､見守りポイントの情報提供をしてきた。高齢者に最新の情報が継続的に届くよう努力している。 11頁は国の資料。事例1記載の南予地方局のネットワークが参考になる。全国的なノウハウをまとめて提供する予定である。 15頁は東京のガイドライン。19年段階からネットワークづくりを進めている。これも参考にしていきたい。
説明（副会長）：	今年度は､市民と協同する弁護士･弁護士会として､高齢者問題関係委員会と協議し､3月3日に､高齢者消費者間題について､大阪府･大阪市･堺市の各社協との協議会を開催予定。地域包括支援センターとの連携についても協議を予定している。

第271号議案	バルセロナ弁護士会との友好協定締結の件 → 原案通り承認されました。 なお､以下の質疑がありました。
説明（副会長）：	海外弁護士会との提携にも積極的にとりくみたい。 昨年､カリフォルニア州弁護士会と協定。ソウル弁との交流会も20年継続している。本年度理事者としては､大阪の中小企業はアジアとの提携を希望していると思われるので､模索中である。それとは別のルートとして､カリフォルニア州弁護士を通じ､複数の弁護士会の紹介を受けた。バルセロナ弁護士会もそのひとつ。2月にバルセロナ弁護士会の年次総会があり､そこでの承認を目指して年明けから交渉してきた。バルセロナ弁護士会は13世紀からあり､古い歴史がある。強制加入団体で公益活動もしている。これらの事情を考慮。他団体との提携に関するガイドライン上も問題なし。
説明（説明員）：	交渉経緯として､バルセロナ弁護士会側から詳細な案が出されたが、友好協定でありお互い縛りあわないものをということでこちら側の要請で簡略化。
質問：	① 国際的な提携は意義あるが､弁護士会から会員にどう還元するか？友好協定をする場合の会や会員の負担は？現在の活動のあり方として何を想定しているか？それによる会員への還元は？② 連絡担当者として誰を想定しているか？
回答（説明員）：	① 会員向けセミナーを予定。アメリカについても､アメリカから日本向け､日本からアメリカ向けに開催。セミナーの情報は月報にも掲載し不参加会員にも還元予定。活動については､最初は生沼会員･西原会員が担当し、その後､スペインに興味のある他会員に加わってもらう予定。 ② 代表は､最初は上記2名。後に続くよう地均しをするつもり。
質問：	諸手をあげて賛成したいが､バルセロナにも83弁護士会あり。他も来るのでは。しっかりした組織を。友好協定だけでなく､関西の中小企業が海外進出する際に提供できる情報の収集等もしてもらいたい。
回答：	国際委員会ではそのあたりも検討している。現在アジア地域とも友好協定を結ぶため手分けして準備中。例えばカリフォルニアについては､日本での参入に関するアメリカ向けセミナーを開催。そこで知識を増やした若手が中小企業向け相談の相談員になったりしている。
質問：	会の財政的負担について。項目と金額は？
回答（説明員）：	ネット回線をつないでセミナーを開催するので､1回あたり数千円。 ネットを使った情報交換を想定。図書情報についても相手方からの依頼があった場合には大弁図書室のURLを伝え検索してもらうことを想定。費用負担は少ない。
質問：	あちらまで会員がでかけていくことはあるのか？
回答：	テレビ会議を年1回行う程度を想定。ソウルとのように行き来することは考えていない。
質問：	① 契約書の文面に英文･日本文あり。正文は？スペイン語？ ② バルセロナ弁護士会の会員数約2万人のうち1万5200人が活動会員とのことであるが､実働でない人はどういうことをされているのか？
回答：	① 正文は英語を予定している。② 実働していない人が何をしているかは現時点では把握していないが､漆付の資料によると､大学院を出て実務経験を1年すれば弁護士登録可能なので､大卒者の半数程度が登録している､という事情もあるのではないか。

第272号議案	大阪弁護士会各種会費規程（会則第20号）中一部改正の件 (会館特別会費減額関係) → 次回に継続審議することとなりました。
提案（副会長）：	今回は説明のみ。審議は次回に。会館特別会費を､全会員につき一律2000円減額。減額しても会館積立金残高や修繕費用は賄える見込み。会館運営委員会にも諮問し。賛成意見。3月の臨時総会で可決されたら10月から実施予定。
質問･要望：	必要な金額が確保されているのなら賛成。いずれ建て替えが必要となることを念頭において積立金を設定した経緯あり。次回の常議員会で､今後の新規入会者数や建て替え時期･必要金額を想定したシミュレーションをご提出頂きたい。

【会務報告】

福原会長
0181-1 三木常議員の要請で用意。次回説明予定。
478が審議されている内容
この間の議論をまとめる段階に来ている
2月14日開催の特別部会で､作業部会の議論を検討
議論白熱している

矢倉副会長
理事会速報資料480のとおり
秘密保全法廃止デモ
ランチタイムコンサート

針原副会長
裁判所新館は､工事の入札がうまくいかず､予定通り進んでいない模様
暗証番号(電子錠)を新館では使っている
本館地下の仮藍は新館に移転している　破産部も事実上新館に移転している

鳥山副会長
特別委嘱委員の選任報告(法教育)
報道資料大弁初の女性会長の誕生等

以上