春秋会の先生方
６月１５日午前１１時３０分から、政策委員会の第１回意見交換会
「「大阪弁護士会女性理事者の割合を高めるポジティブ・アクション」って何？～それって、どんなふうにするの？～」
が開催されましたので、ご報告いたします。
今回は、大阪弁護士会の理事者選任に占める女性会員の割合を高めるための方策検討ＰＴ
副座長の中井洋恵会員よりご報告をいただき、その後、質疑応答がなされました。
会議は、実会議とＺＯＯＭの併用で３５名ほどのご参加となりました。
中井会員からは、
本年３月２日に上記ＰＴから出された
「当会の理事者における女性会員の人数を２名以上とし、その状態を継続する」ことを
内容とする積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を導入すべきとの答申書について
副会長のお仕事を交えながらご説明いただきました。
大阪弁護士会は、２００９年から男女共同参画推進基本計画を策定して、
女性理事者の割合を当会女性会員の割合と同程度以上とし、
継続することを目標としています。
しかし、１０年間で実現したのは、２０１７年（島尾恵理会員、金井美智子会員）の１年のみです。
社会からはダイバーシティの要請もあり弁護士会が率先する必要もあります。
そこで、積極的改善措置を導入する必要性が高まりました。
今回の積極的改善措置等の内容は、
①当会会則を改正し、女性理事者の人数を２名以上にする努力義務規定の新設、
②女性理事者の就任する環境整備、
③理事者候補者推薦にあたって会派間での協議による申し合わせ
（会派間協議で女性候補者２名の推薦が困難な場合には
当会が新設する機関が会派横断的に情報収集、提供して、女性候補者を提案）
④導入５年後にも改善していない場合は、さらなる積極的改善措置
（クオータ制：理事者のうち一定数を必ず女性とする制度）の導入を再検討することです。
今回の答申に当たり、ＰＴでは各会派幹事長会や幹事会等でも意見聴取されました。
この中で、
多様性というがＬＧＢＴはどうなるのかという意見、男女の区別自体が問題ではという意見、
女性の過剰負担になるのではという意見等がありました。
これらに対しては、
今は男性がほとんどでそこに女性を入れることが多様性への突破口であるとの意見、
女性は育児家事を負担する現実があり根源的に同一である等の反論は当たらないとの意見、
理事者の負担を女性を突破口にして軽減できるので批判は当たらないとの意見があるとのことでした。
今回の積極的改善措置でクオータ制を直ちに導入すべきとの答申は見送られました。
第二東京弁護士会は、女性立候補者２名が優先的に当選するクオータ制まで採用していますが、
二弁ではシンポジウム等も積極的に行い選挙改正の機運も高まっていたことや、
会派の組織率が当会ほど高くなく会派間調整が大阪ほど実効的でないとのことで、
二弁の状況がそのまま当会の現状には当てはまらないとのご説明でした。
つづいて、飯島奈絵会員から副会長のお仕事について補足があり、
副会長経験者が任期中どれくらい弁護士業務ができているかについてご報告がありました。
役員室でもできる業務がある、大型事件はやっており尋問、集中証拠調べもできていた、
ＩＴ化で事務所にいなくてもできる業務は増えているとの声がある一方、
副会長になるまで顧問先は順調に増えていたが、
就任中はどうしても影響が出たとの声もあったとのことです。
その後、質疑応答が活発になされました。
上記目標をなぜ１０年間で１年しか達成できなかったのかというご質問があり、
春秋会ではこれまで５名が女性理事者になる等、
他会派と比べて女性理事者の就任に積極的で女性が活躍しやすい環境にあるが、
会派によってはもう１０年待ってほしいというところもあり
会派間で温度差があるため達成できていないとのことでした。
クオータ制を導入している二弁はどうやって女性候補者を確保しているのか
というご質問に対しては、
当初子育てを終えた女性会員が候補になっていたが、
徐々に留学帰りの若手等も候補に挙がるようになったとのことです。
会派間に温度差があるのであれば、どうやって会派間調整をするのか。
会派間協議で女性候補者２名の推薦が困難な場合に、
当会の機関より提案された候補者は女性理事者に積極的でない会派で
支援を受けることができるのか。
副会長になった後の負担をどうするのか（幹事長はどうするのか）。
といったご意見もあがり、課題も明らかになりました。
今回の意見交換会を通して、積極的改善措置についての議論内容がよく分かりました。
新型コロナの影響で自宅でのテレワークを経験し業務と家庭のバランスを考えていましたが、
業務と会務のあり方を考えるきっかけを得ることもできました。
ご準備くださった中井会員、山本政策委員長、政策委員の方々、ありがとうございました。
