第６回　幹事会　議事録

２０２１年９月１７日

幹事長　　濵　田　雄　久

１．日　　時         ２０２１年９月１７日（金）午前１２時００分～午後１時００分

１．場　　所         大阪弁護士会館１２０５号会議室及びＺｏｏｍミーティング

１．出席幹事　＜五十音順・敬称略＞

（１）会議室での出席

大川　真郎　　奥野　祐希　　白倉　典武　　高江　俊名　　寺川　　拓

濵田　雄久　　広瀬　元太郎　細見　　茂　　山口　健一　　山下　　誠

（村瀬　謙一（大阪弁護士会副会長），小野　宙（議事録作成））

（２）Ｚｏｏｍミーティングによる出席

青木　佳史　　飯島　奈絵　　岩本　　朗　　角崎　恭子　　黒田　　愛

齋藤　ともよ　坂本　　団　　青海　利之　　滝井　朋子　　中村　和洋

根本　俊太郎　林　　邦彦　　原　　正和　平野　惠稔　　柳　　勝久

吉岡　良治

（オブザーバー：吉村　友香（若手会世話役代表））

幹事総数　　　　　　　　　９２名

出席幹事の数　　　　　　　４１名

合計　　　　　　　　　　　４１名

本幹事会は適法に成立し，幹事長濵田雄久は議長となり，開会を宣し，直ちに議案の審議に入った。

【議事の内容】

１ 各種委員会からの活動報告／選考，政策，広報，研修，親睦，若手会

（１）政策委員会（担当副幹事長：高江俊名，委員長：林邦彦）

９／２２（水）午後６時～　「広報」をテーマとするシンポジウムの開催を控えている。現在，取り上げる内容をさらに深掘りしている。福田健次会員，黒田愛会員のお二人を中心として，アピールしていく狙いである。広報に関する大阪弁護士会を取り巻く課題を検討したり，外部からアナウンサーの水野さんも来られるので，ざっくばらんな話ができれば，と考えている。

参加予定人数は，現状，政策委員を含めて６０名程度であるが，さらに多くの会員にふるってご参加を願いたい。リアル・リモートのハイブリッド開催なので，移動中でもご参加いただくことが可能。

１１／１１（木）午後６時～　シンポジウム「業務と人権」の開催を企画している。

人権活動を，弁護士業務に広げて（業務につなげて）活躍されておられる先生方をお招きして，意見交換していく。外国人の人権：大橋先生，職場の女性の権利：山浦先生，弁護団：繁松会員，・・・など，いくつかの分野に分けてそれぞれの専門家からスピーチしていただく。

（２）研修委員会（担当副幹事長：中村和洋，委員長：原正和）

①１０／２６（火）午後６時～　「着こなし相談所（仮）」研修を開催予定。Zoomで開催。

②１２／２（木）「難しい依頼者との付合い方」研修。福田健次会員，黒田愛会員を講師にお招きする。豊富なご経験を踏まえて，ヒヤリハットなども交えながらお話しいただく予定。

③年明け，1，2個さらに研修を開催したいと考えている。

（３）広報委員会（担当副幹事長：柳勝久，委員長：広瀬元太郎）

ニューズレター：９／３（水）HPアップ済み。

会報秋号は，来週金曜日（９／２４）にアップロード予定。

電子媒体の閲覧状況（半年間の実績）として，会報春号は２０９８ビュー，ニューズレターは３３５１ビュー。

会報の発行コストの削減については，昨年度からチラシ発行業者を変更して，１４５万円から１３６万円に削減することができた。

（４）親睦委員会（担当副幹事長：寺川拓）

劇団四季「リトルマーメイド」観劇を開催。好評を博したため，もう一度年明けに，劇団四季「オペラ座の怪人」観劇企画も開催を検討する。

新人歓迎旅行は，令和４年２月１９日～２０日を予定している。延期前のネスタリゾート神戸旅行において予定していた屋外中心の企画では時節柄寒いので，企画内容を検討中。

若手会共催のスポーツカート企画は，引き続き検討中。

会長・副会長当選祝賀会・新年会　１／２５（火）午後７時。この日に開催することで確定。可能であれば，リアル会場にて開催したい。

（５）若手会（担当副幹事長：稲生貴子，世話役代表：吉村友香）

９／３０（木）　破産研修を開催予定。講師：浦寛幸会員。Zoom開催予定であり，懇親会はなし。

次々回，交通事故研修の開催を企画している。日程・講師は調整中であり，１１月下旬開催を目途。

スポーツカート企画は，新型コロナウィルス感染の状況，緊急事態宣言の発令状況等に鑑みて様子見。開催できる場合は3月ころとなる見込み。

ビアパーティ等，例年恒例となっていた懇親企画は，今年度も開催できていない。一度，若手会にてZoom飲み会が開催できないか議論となっている。よろず相談会（愚痴も含む。）など，Ｚｏｏｍのブレイクアウト機能を使って，少人数のグループを複数個作成し，時間を区切ってメンバーを入れ替えながら開催する方法で検討中。

２ 大弁会務・日弁連理事会報告（大阪弁護士会副会長　村瀬謙一会員）

（１）常議員会

９／７（火）1回。

日弁連からの「法律援助事業の財源のあり方について（意見照会）」に対する回答提出承認決議を可決。特別会費の４００円値下げに賛成。なお，意見を付記している：刑事・少年事件についての「大阪モデル」（刑事弁護で更生計画を立てるとき，社会福祉士や医師に対する費用は支弁されないが，大阪弁護士会独自の刑事弁護援助金をもって原資としている。）のような制度を，日弁連としても導入すべきではないか，という意見。

日弁連のクオータ制副会長候補者推薦については，大阪で推薦を検討することになった。事柄の性質上，推薦委員会だけではなく，常議員会も交えてこの件に関する協議会を設置し，検討を進めていく。

民訴法改正（IT化）に関する追加試案に関する意見募集：従来，秘匿制度についての議論が抜け落ちていた。しかし，裁判を提起するとき，あるいは訴えられるとき（例：証人や原告の住所や氏名が秘匿されていた場合，どう防御したら良いのか？）など，秘匿制度は裁判手続の様々な場面に関わる議論であるため，より多くの時間をかけて議論すべきであり，そのうえで取りまとめを図っていく方向。

（２）その他

・FATF　９９．３％達成。５名を除いて，春秋会の全会員から提出をいただけた。４～５回の電話，１０回以上にわたるメール，事務所の訪問，自宅への用紙郵送など，あらゆる手段を講じてお願いさせていただいた結果。

・９／４開催のSDG憲法シンポジウム　参加した高校生からチャットで，弁護士会が環境問題に取り組んでいるとは知らなかった，興味がわいたなど好意的反応があった。

（３）日弁連

・法曹人口問題　９／１６・９／１７の理事会後，各単位会に意見照会がなされる。予定の内容について，委員会に照会中。

１０月，春秋会員にも意見をご提出いただき，１１月には当会としての意見を取りまとめて，常議員会に報告し，１２月には常議員会にて承認いただく，といった流れを想定している。

（４）近弁連

１１／１９　近弁連大会＠大阪。従前はリアル開催しかなかったが，今年度はWEB併用。

シンポジウムも人数制限あり，大会については先着150名となっている。決議５本が予定されており（刑事IT化，成年年齢引き下げに伴い政府に丁寧な措置を求める，行政不服審査法の見直し等），会場にてご発言を希望される場合はお早めにお申し込みを。

来年は滋賀で開催予定。①学術会議任命拒否問題等から見る行政と法の支配（西会員がご登壇予定，②これからの死刑廃止を考える（金子会員，三上会員，向井会員がご登壇予定）。

３ 予算執行状況の説明及び２０２０年度決算報告書の概要説明

（１）２０２０年度決算報告　

幹事長：

９月総会で前年度会計副幹事長からご報告いただく予定。

新人歓迎旅行の補助金の支出がなかったことなどもあり，予算執行は例年に比して抑えられている。会報のＷＥＢ化がさらに進み，益が出ている。

会員の会費をどうするのか等の議論に今後つながっていく可能性がある。

（２）２０２１年度執行状況（担当副幹事長：奥野祐希）

会費未収については今後，督促予定。

支出については記載のとおりであり，経常費のうち通信費については，次年度大阪弁護士会役員候補者意見書のＦＡＸ送付を行った月に，多く計上されている。

同一事務所に複数の会員が所属している場合など，別異取扱いを検討する余地が今後生じるかも知れない。

幹事長：

半期として通覧した場合，やはり予算執行（支出）は相当少ない印象である。

この点に関連して，広報委員長からご提案がある。

広報委員長：

先に述べたとおり，今年度の会報の年間発行コストが１３６万円となり，昨年比で半減させることができた。

もっとも，会報発行に要するコストには，上記のように「見える」コスト以外にも，隠れたコストがある。すなわち，会報は実際には，実働部隊としての広報委員が作成している。執筆者に原稿を依頼し，委員が督促し，ご提出いただいた原稿を校正し，完成させ，ペーパーを投函する，等の作業を要し，１回分の会報を作成するうえでおおむね４５時間程度，弁護士が実働している。

この実働コストについて，法律相談と同じく時給１万円と仮定すると，「隠れ人件費」と呼ぶべきコストが１年間あたり９０万円計上される。

これほどの労力・時間等のコストを要する作業について，委員・委員長が無償で行っていくということについては，モデルとして維持することが困難になっている。実際，広報委員会では委員が固定化しており，新たに当委員会に入ろうとする会員はおらず，同じメンバーで頑張り続けている。しかし，委員の負担としても限界を迎えており，次年度・次次年度，この状態を維持していくことは困難である。

また，今回の広報委員会のように，「見えるコスト」の削減を実現しており，その結果，当会の資金もその分増殖して相当程度のプールが存在している。

そのため，各委員会に対して，人件費その他の何らかの形を用意する制度について，是非前向きに検討していただきたい。

幹事長：

個々の広報委員が会報作成に向けて，多大な労力を払って下さっているのは紛れもない事実である。

他方でそれは広報委員会に限られない。

なお大阪弁護士会の各委員会においても，各弁護士が弁護士として求められるプロボノ活動として，一般社会に貢献するため，様々な無償活動を行っているが，そちらも経済的には無償である。この点は様々議論されてきたし，「これではもたない」という議論もあったが，脈々と続いているという状況がある。

この点について，どこかで場を設けて会内で議論していきたい。

４ 法曹人口論に関する意見交換

幹事長：

期の上下を問わず，共通して大事な問題である。

配付資料９〔１／５４以下〕にも記載のとおり，現状として合格者１５００名から，さらなる減員に向けた提言を行わなければならない状況ではない旨を結論づけており，理由は詳細に記載のとおりであるが，現実の法的需要として，就職状況も改善傾向にあり，司法基盤整備の状況についても新規分野への進出が見られるなど進歩している。「法曹の質の低下」なども見受けられない，といった内容である。

Ｈ幹事：

配付資料記載の方向性について，おおむね賛成である。

直近年度の合格者は１４７０人程度であり，１５００名の目標が未達となっている。これを受けて，このままでは「法曹の質」が確保できないので，さらなる減員を提言すべきなのだという意見（修正意見）も見られる。

しかし，そのような考え方は間違いである。（司法試験で「法曹の質」が果たしてはかれるのかという点はさておくとして，）司法試験で「法曹の質」がはかれることを前提とすると，現状としては法曹の魅力を伝えきれておらず，優秀な志願者が減ってしまい，合格者の減少にもつながっていると考えることはでき，その点についてはまさしく真摯に取り組んでいく必要がある。つまり，合格者数目標が未達であることはむしろ，志願者数を増やしていく方向で作用するべき事象であって，１５００名よりもさらに減員をすべきであるという考え方は，適当ではない。

Ｈ幹事：

司法試験合格者１５００名のうち，５００名程度が東京の五大法律事務所に就職している。いわゆる「一人事務所」については現実に数多く存在しており，弁護士の数は未だに不足しているようにも感じる。

幹事長：

合格者数１５００名で足りているのか，それとも不足しているのかについては，「誰の視点から見ているのか」視座に応じて結論も変わるだろう。

本テーマは，期の上の会員から振り返ってみると，過去に相当に激しい意見対立があったところである。

Ｈ幹事：

司法試験合格者数の議論において，「法曹の質」というワードが登場することが多いが，疑問である。

司法試験をもってして，「法曹の質」をはかることができるのか。仮に質をはかることができるとしても，毎年試験問題も変更されており，それがなぜ年を経るごとに「法曹の質」が変わってきている（低下している）という結論づけに至るのか。新司法試験合格者にとっては，理解が及ばない。

そもそも「法曹の質」とは，司法試験合格の際の学力のことを指すのか，期の全人数に対して被懲戒者の占める人数比割合のことを指すのか，それとも弁護士として営業していく力量のことを指すのか，意味内容としても分からない。

幹事長：

「法曹の質」との関係については，配布資料９〔３３／５４以降〕において詳述されており，結論として「法曹の質」が低下している事実は見いだせなかった，とされている〔４４／５４〕。

本日取り上げられた諸項目について，９／２９（水）の意見交換会においても，春秋会員各位からのご意見を賜りたい。

５ 各種行事の案内

〇９／２２（水）　政策委員会企画：春秋会シンポジウム「広報でもっとつながる弁護士会　―アピールちょっと足らんのちがう？―」

〇９／２４（金）　９月総会

〇９／２９（水）　法曹人口問題に関する意見交換会（Ｗｅｂ）

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