ご報告

日　時平成24年7月3日午後3時から午後5時場　所大阪弁護士会12階1203号室 第１　７月１日付け　事務局長交代のご挨拶（新事務局長　水田さん？） 第２　審議事項（人事案件） 可決承認 　　34号、35号、46号、48号、49号、50号、51号、58号、60号 継続審議　　44号、45号、52号、57号、59号 第３　審議事項（人事案件以外） 第43号議案　日弁連からの「民事審判制度の創設に関する提言（案）」の意見照会に対する意見書提出の件継続審議 第61号議案　「弁護士法第二十三条の二に基づく照会に係る嘱託に関する規則」に基づく23条嘱託弁護士辞任に伴う後任選任の件坂本光輝会員が辞任、箭本賢治会員を選任（任期1年間）　→可決承認 第62号議案　平成24年度各種委員会委員追加選任の件可決承認 第63号議案　企画調査室嘱託弁護士の選任の件崎原卓会員、米倉正実会員の再任4名の嘱託弁護士が、時期をずらして交代になるよう、任期を調整する→可決承認 第４　討議事項 １　大阪弁護士会ラジオ広報番組企画について 山西副会長（広報担当）からご説明ＴＶＣＭよりも内容があって、経済的にも継続できる手段として、ラジオ番組を検討している 福田広報室長からご説明・ ＴＶ番組を持てないかといろいろ当たったが、難しかった。・ 今のところ、MBSラジオ（毎日放送）はOK。ほかの局（朝日放送、ラジオ大阪）も当たっている。・ 平日（週1回）20:30～21:00（30分枠）・ 弁護士会館に来ていただいて収録。月2回。水野晶子アナウンサー＋弁護士１～2名（レギュラーは4名ほどで、内容に応じてゲスト出演もあり）・ 制作費　月110万円　（前後提供クレジット＋番組内20秒スポットCM4本）・ 出演者は、各会派から2名ずつくらい推薦してもらい、執行部で選定する。比較的若い人（40期～、入れるとしても30期）・ とりあえずはナイターが始まるまでの半年間の試行的契約 デモテープ実演（水野アナウンサー） 討議・ やることについては賛成（複数発言。やること自体に反対の意見はナシ）・ 30分は長すぎるのでは？15分でいいのでは（ネタは限られている）・ スポットCMはいらないのでは・ レギュラー4名に固定せず、いろんな弁護士が出るべき・ ある程度ハキハキとしゃべれる人の方がいいのでは。一度つまらない人が出ると、リスナーは二度と聞かない。・ 出演者のしゃべりに任せるのはどうか。理事者や広報室で、シナリオをかなり練ってもらう方がいいのでは。・ 長く続けられるように、15分から始めてもいいのでは・ ある程度やってみて、検討すべき（やりっ放しにならないように）・ 浜村淳さんの番組は、原稿は弁護士会が出しているが、浜村淳さんの人気で持っている。弁護士がやるとどうしても固くなる。官製の番組みたいになると失敗するのでは。おもしろい、ということを主眼においてほしい。・ 「法律相談」というのは手垢がついているのでは。テーマは工夫して。・ 二次利用ができるか（弁護士会HPに流すとか）、それも検討して。・ 半年もやると話題が尽きるのではないか。・ 時間帯の流れに合うような番組にしてほしい。タクシーの運転手さんや、主婦の方が聞いていると思うので。・ 他の弁護士会では効果が上がっているのか。・ 身近な番組に、ということであれば、法律問題にこだわらず、弁護士のずっこけ話などでもいいのでは。「弁護士を身近な存在にする」ということに特化してもいいと思う。 理事者、広報室からの回答、補足説明・ 30分、ひとりの弁護士が話し続けるということではない。法律相談コーナーは15分くらい。後の15分は、いろんな弁護士が来て、様々なテーマで話す、ということを想定している。・ 15分のメインの方は、ゆるく作りたい。デモテープに「弁護士の先生」という言葉が出てきたが、それもやめてもらって、水野アナに弁護士がいじられまくるような番組がいい。・ 他会の効果は検証できない。・ 継続の可能性のある契約にしておきたい。（来年の4月からもできるように） 第５　報告事項 １　日弁連主要会務報告（藪野会長） 貸金業法改正の動き2010年6月　改正貸金業法の完全施行↓議員から金利規制や総量規制について見直しの声が上がる（ヤミ金の跋扈、中小企業の需要？）金融庁は改正の意向がないので、出すとしたら議員立法…自民、民主、公明で可決？2012年6月　金融庁・消費者庁を中陳に「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会（仮称）」が設置される予定　日弁連からも1名推薦↓日弁連の中に「多重債務問題検討ワーキンググループ」を設置する（仙台の新里弁護士が座長）上記の日弁連選出委員のバックアップと、改正阻止の運動【大阪弁護士会としての動き】◆会長声明、7月5日に記者発表◆弁政連とも連携して、対議員活動を開始（ただし、議員立法なので難しい） 行政書士の法改正要望特に、不服申立てについての代理が弁護士と競合日弁連としては賛同できないと回答（ただし、日本行政書士会連合会も運動に来たというより動きの報告、という感じ）議員への根回しは進んでいる感じ 裁判所法の改正 ２　副会長報告 内藤欣也副会長ア　特別委嘱委員の報告イ　事務局長の交代 山西副会長ア　死刑廃止PTの立ち上げ（7委員会から2名ずつ＋会長委嘱） 内藤秀文副会長ア　過疎地派遣弁護士養成支援PT設置要綱の改正 桑山副会長ア　懲戒２件　報告 畠田副会長ア　「全ての非行少年に国選付添人を！」シンポジウム　７月１２日（木）18:30～ 第６　議事録署名木村圭二郎会員、　澁谷眞会員

日　時平成24年6月19日午後3時より午後5時場　所大阪弁護士会12階1203号室 第１　人事案件 可決：23号，24号，47号 継続審議：24号，35号，44号，45号，46号，48号，49号，50号，51号，52号 第２　43号　「民事審判の創設に対する提言」について 小池副会長より前回の常議員会における質問に対する回答・ 「労働審判では，企業側が相手方になることを想定しているが，民事審判は，それを限定していないので，弱者に不利益になるのではないか。」に対して－　各所で通常移行の制度がある労働審判も，企業側も提起できる・ 学会での検討はないが，2009年の司法シンポ，それに対する大阪でのプレシンポがあった。・ 労働審判　改正の動きはない。・ 民事審判は，民事司法グランドデザインの中の一つの制度・ 隣接士業との関係・ 消費者，交通事故等を含む関係14委員会に新たに意見照会をしている。7月末頃期限として。今後の常議員会では9月に，大阪弁護士会の意見を決議する見込み・ 三木委員の意見書有・ 山口委員，平野委員による意見書の説明平野委員より：大阪弁護士会が更に委員会に照会などし，意見形成にもう少し時間をかけるのであれば，その状況を見て意見書を維持するか検討する。 第３　53号　NPO大学コンソーシアム大阪との連携協力包括協定締結 法教育の一環これまで，ジュニアロースクール等について大学コンソーシアム大阪のプログラムに組み入れるなど，連携しているので，更に提携する。→　可決承認 第４　54号　大阪府男女共同参画推進ネットワークへ参加することの承認 司法書士会など他団体も参加している。参加によって男女共同参画に関する情報が得られ，大阪弁護士会の男女共同参画推進活動も活性化される。参加による新たな負担はない。→　可決承認 第５　55号　大阪弁護士会職員等性別による差別的取り扱い等の苦情相談員選任 H24.4.1より施行の大阪弁護士会職員等性差別による差別的取扱いの禁止に関する規則第8条1項に基づく苦情相談員の選任→　可決承認 第６　56号　委員会委員追加選任 法教育委員会，及び労働問題特別委員会委員　64期1名 第７　会務報告 薮野会長（日弁連活動報告）・ 法曹養成制度改革実現本部を設置する。フォーラムに続く，閣議決定に基づく検討組織に対応するため。後継組織は国会の会期延長されなければ，廃案になり組織できないか。これに対して，日弁連の基本政策を決定し，実現する組織も必要，スピード感が必要，政府に対する対応も必要であることから体側本部設置する。事務局も必要　設置要綱で要綱　若干名の事務局を置く。30名程度の規模を検討人事案としては，本部長代行は宮崎誠元日弁連会長　本人内諾済み事務局長，　事務次長だった岡田会員　内諾済み事務局員には様々な立場の人（ビギナーズネットから）今後の予定後継組織がいつ立ち上がるかにもよる，国会延長，法案とおれば，7月か8月に立ちあがる7月立ち上げ，8月活動開始・ ナビダイヤルを作る，全国統一の電話番号を作る。広報は地方では限界があるので，日弁連でやってほしい。全国の単位会に意見を聞いて進める。・ 若手会員の会費の減額措置現状，登録後2年間は半額7000円さらに3年目4年目を1万円に減額しては財務委員会に意見照会，　反対もしくは消極４０００×12×１８００×２＝1億7000万円以上の減額であるが長期的には2億円以上の増の見込み山岸会長　実現したい減額を単位会に意見照会する。大阪弁護士会でも，会費減額の意見照会をする現行1－2年目　半額８０００円3年目－5年目の会費　１６０００円を減額する。現在の大阪の標準額４４２００円日弁連　最低額に次ぐ低額　　横浜（会館立て直してない）月７－８万円の単位会もある。大阪としても，財務の健全性を考慮しながら，減額を検討したい。 内藤欣也副会長55号　　特別委嘱の報告 尾川副会長日弁連及び近弁連の会務広告（日弁連）・ 日弁連会長会務執行方針の説明・ 新たな刑事司法制度の構築に関する意見書（その１）案修文の上　承認・ 地方自治のあり方と弁護士の役割に関する基本方針(案)について弁護士過疎・偏在対策のため特別会費の徴収延長期間延長について今後意見照会されるので，常議委員会で議論されるべき。・ 法曹養成問題（近弁連）・ 常務理事会のみが開催・ 兵庫県，大阪弁護士会の司法プレシンポの後援をする。・ 司法事務協議会の報告処理方針を変更し，大阪弁護士会以外には，今後，必要な部数について費用を頂く・ 欠陥住宅，追変更契約１１０番を行う。 山西副会長女性の権利　電話相談日弁連人権擁護大会について 内藤欣也副会長常議委員会のMLを，本年度初めて設置した。設置目的の説明事務連絡のため５日前の開催通知は，会社法と同じなら水曜日事務の都合上　→　メールで通知するML上での常議委員会に対する質問は，対応しない。 以　　上