| 日 時 | 平成24年6月19日午後3時より午後5時 |
| 場 所 | 大阪弁護士会12階1203号室 |
第１ 人事案件
- 可決：23号，24号，47号
- 継続審議：24号，35号，44号，45号，46号，48号，49号，50号，51号，52号
第２ 43号 「民事審判の創設に対する提言」について
- 小池副会長より
前回の常議員会における質問に対する回答・ 「労働審判では，企業側が相手方になることを想定しているが，民事審判は，それを限定していないので，弱者に不利益になるのではないか。」に対して
－ 各所で通常移行の制度がある
労働審判も，企業側も提起できる
・ 学会での検討はないが，2009年の司法シンポ，それに対する大阪でのプレシンポがあった。
・ 労働審判 改正の動きはない。
・ 民事審判は，民事司法グランドデザインの中の一つの制度
・ 隣接士業との関係・ 消費者，交通事故等を含む関係14委員会に新たに意見照会をしている。
7月末頃期限として。
今後の常議員会では9月に，大阪弁護士会の意見を決議する見込み・ 三木委員の意見書有
・ 山口委員，平野委員による意見書の説明
平野委員より：大阪弁護士会が更に委員会に照会などし，意見形成にもう少し時間をかけるのであれば，その状況を見て意見書を維持するか検討する。
第３ 53号 NPO大学コンソーシアム大阪との連携協力包括協定締結
- 法教育の一環
これまで，ジュニアロースクール等について大学コンソーシアム大阪のプログラムに組み入れるなど，連携しているので，更に提携する。
→ 可決承認
第４ 54号 大阪府男女共同参画推進ネットワークへ参加することの承認
- 司法書士会など他団体も参加している。参加によって男女共同参画に関する情報が得られ，大阪弁護士会の男女共同参画推進活動も活性化される。参加による新たな負担はない。
→ 可決承認
第５ 55号 大阪弁護士会職員等性別による差別的取り扱い等の苦情相談員選任
- H24.4.1より施行の大阪弁護士会職員等性差別による差別的取扱いの禁止に関する規則第8条1項に基づく苦情相談員の選任
→ 可決承認
第６ 56号 委員会委員追加選任
- 法教育委員会，及び労働問題特別委員会委員 64期1名
第７ 会務報告
- 薮野会長
（日弁連活動報告）
・ 法曹養成制度改革実現本部を設置する。
フォーラムに続く，閣議決定に基づく検討組織に対応するため。
後継組織は国会の会期延長されなければ，廃案になり組織できないか。
これに対して，日弁連の基本政策を決定し，実現する組織も必要，
スピード感が必要，政府に対する対応も必要であることから体側本部設置する。
事務局も必要 設置要綱で要綱 若干名の事務局を置く。
30名程度の規模を検討
人事案としては，本部長代行は宮崎誠元日弁連会長 本人内諾済み
事務局長， 事務次長だった岡田会員 内諾済み
事務局員には様々な立場の人（ビギナーズネットから）
今後の予定
後継組織がいつ立ち上がるかにもよる，国会延長，法案とおれば，7月か8月に立ちあがる
7月立ち上げ，8月活動開始・ ナビダイヤルを作る，全国統一の電話番号を作る。
広報は地方では限界があるので，日弁連でやってほしい。
全国の単位会に意見を聞いて進める。・ 若手会員の会費の減額措置
現状，登録後2年間は半額7000円
さらに3年目4年目を1万円に減額しては
財務委員会に意見照会， 反対もしくは消極
４０００×12×１８００×２＝1億7000万円以上の減額であるが
長期的には2億円以上の増の見込み
山岸会長 実現したい
減額を単位会に意見照会する。大阪弁護士会でも，会費減額の意見照会をする
現行1－2年目 半額８０００円
3年目－5年目の会費 １６０００円を減額する。現在の大阪の標準額４４２００円
日弁連 最低額に次ぐ低額 横浜（会館立て直してない）
月７－８万円の単位会もある。大阪としても，財務の健全性を考慮しながら，減額を検討したい。 - 内藤欣也副会長
55号 特別委嘱の報告 - 尾川副会長
日弁連及び近弁連の会務広告
（日弁連）
・ 日弁連会長会務執行方針の説明
・ 新たな刑事司法制度の構築に関する意見書（その１）案
修文の上 承認
・ 地方自治のあり方と弁護士の役割に関する基本方針(案)について
弁護士過疎・偏在対策のため特別会費の徴収延長期間延長について
今後意見照会されるので，常議委員会で議論されるべき。
・ 法曹養成問題（近弁連）
・ 常務理事会のみが開催
・ 兵庫県，大阪弁護士会の司法プレシンポの後援をする。
・ 司法事務協議会の報告
処理方針を変更し，大阪弁護士会以外には，今後，必要な部数について費用を頂く
・ 欠陥住宅，追変更契約１１０番を行う。 - 山西副会長
女性の権利 電話相談
日弁連人権擁護大会について - 内藤欣也副会長
常議委員会のMLを，本年度初めて設置した。
設置目的の説明
事務連絡のため
５日前の開催通知は，会社法と同じなら水曜日
事務の都合上 → メールで通知する
ML上での常議委員会に対する質問は，対応しない。
以 上